新事業開拓支援資金の御案内

（経営革新）

  中小企業等経営強化法第2条第5項に規定する特定事業者（ただし、県内に事業所等を有するものに限る。）

（フロンティア企業）

  県内に事業所を有する中小企業者等

1. 中小企業等経営強化法に基づき承認された「経営革新計画」に従って行う経営革新のための事業
2. 県の認証を受けたフロンティア企業が行う新技術・新製品の研究開発・試作・企業化等に係る事業  

1億円（うち運転資金3,000万円）

運転資金 7年以内（うち据置1年以内）
設備資金 10年以内（うち据置2年以内）

年 2.2%以内（保証なし）

年 1.9％以内（責任共有制度対象）
年 1.7％以内（責任共有制度対象外）

 責任共有制度について

金融機関の必要に応じて信用保証協会の保証を付するものとする

 保証料について

経営革新計画について（経営支援課 中小・小規模企業支援室）

フロンティア企業について（工業振興課）

県内に事業所を有し、かつ同一の事業実績を1年以上有する中小企業者及び中小企業団体であって、次の全ての要件を満たすもの

1. 新たに開始する事業が、現在の事業と「日本標準産業分類（平成25年10月改訂）」で小分類を異にするもの
2. 新たに開始する事業の売上高が、開始から5年以内に当該企業の全売上高の20％以上を占めることが見込まれるもの
3. 新たな分野での事業性、収支見込み等を記載した事業転換計画を作成し、融資対象事業としての適格性について県の認定を受けたもの

現在行っている事業を継続又は縮小（廃止を含む。）し、新たに開始する事業で、県により新事業開拓支援資金（事業転換促進関連）の融資対象事業として認定を受けた事業

運転資金2,000万円

設備資金5,000万円

運転資金 7年以内（うち据置1年以内）
設備資金 10年以内（うち据置2年以内）

年 1.9％以内（責任共有制度対象）
年 1.7％以内（責任共有制度対象外）

 責任共有制度について

信用保証協会の保証を付するものとする

 保証料について