経営事項審査の郵送及び電子申請による受付について

経営事項審査に関する申請は原則として郵送又は電子申請（JCIP）による受付といたします。

1.申込方法

　申込書（別添様式1）（ワード：41KB）を管轄土木事務所宛て郵送または窓口に提出願います。

　※決算終了に伴う変更届出書を郵送いただく際の同封でも可です。

　※JCIPによる変更届出書を提出する場合、システムにはPDFしか添付できないため、上記申込書をPDF化して添付願います。

　※申込書に記入する「年月」は「審査月」を記入して下さい。

2.提出書類

郵送の場合

• 「申請書類（正副1部ずつ）」「添付書類」「保有建設機械一覧表（該当がある場合）」に加え、「確認書類」の写しを提出願います。

• 「確認書類」については、一覧表（エクセル：30KB）の順番どおりに並べ、1つにまとめたものを提出してください。
• 「確認書類」の一覧表は、提出する書類にチェックを入れて、同封してください。
• 「申請書類」「添付書類」「保有建設機械一覧表」については、経営事項審査申請の手引（PDF：3,626KB）及び【令和5年1月1日以降】経営事項審査の審査基準等の改正についてを参照ください。

• 「技術職員の資格に関する書類」については、有効期間の定めがない資格であり、前期の経営事項審査で既に確認済のものであれば、提出は不要です（監理技術者関係の書類は有効期間の定めがあるため、必ず提出してください）。

• 「工事経歴書に記載されている工事に係る請負契約書等」については、工事の種類毎に工事経歴書の上位3件分を提出してください。

• お預かりした「確認書類」は返却いたしませんので御注意ください。原本を同封された場合、県では責任を負いかねます。

• 書類に不備があった場合、電話等で確認や再提出をお願いする場合があります。

電子申請（JCIP）の場合

• 「確認書類」については、一覧表（エクセル：27KB）に記載のものをJCIPの申請フォームに添付していただきますようお願いします。
• 「技術職員の資格に関する書類」及び「工事経歴書に記載されている工事に係る請負契約書等」については、上記郵送による申請と同様の資料をJCIPの申請フォームに添付いただきますようお願いします。
• 分析結果通知書は、認証キーの入力をすることで添付を省略することができます。その他、省略可能な資料についてはJCIP操作マニュアルをご参照ください。

3.送付方法

郵送の場合

• 特定記録郵便、簡易書留、レターパックなど、発送後の追跡ができる方法での送付をお願いします。郵便事故等による未着については、県では責任を負いかねます。

• 申請書類の副本を返却しますので、返却用封筒（A4）を同封願います。なお、返却用封筒は、レターパックなど発送後の追跡ができるものとし、宛先を記入してください（特定記録郵便等の場合は、副本の重量に応じた切手等を貼付）。
• 代理人の方で複数業者の申請書を送付する場合には、業者ごとに分けて送付してください。

電子申請（JCIP）の場合

• 電子申請の場合は全ての資料をJCIP上に添付していただきますので、個別書類の送付は不要です。（補正の際に別途メール等で提出を指示させていただく場合があります。）

 4.申請期限

郵送の場合

• 毎月15日（必着）

• 申請書類の送付先

　〒320-8501
　宇都宮市塙田1-1-20
　栃木県県土整備部監理課建設業担当あて

電子申請（JCIP）の場合

• 毎月15日までの申請を当月分として審査します。

• 16日以降の申請は翌月分の審査となりますので御注意ください。

5.副本の返却及び総合評定値結果通知書について

郵送の場合

• 副本については、申請受付の翌月15日前後に同封いただいた返信用封筒にて発送します。

• 総合評定値結果通知書については、申請受付の翌月末日前後に申請者宛て発送します。代理人への発送はいたしませんので御了承ください。

電子申請（JCIP）の場合

• 副本の提出が不要となるため、特段の返送書類はありません。自治体等の入札参加資格審査申請等で提出書類となる場合の対応については、別途申請先の自治体へお問い合わせください。

• 総合評定値結果通知書については、申請受付の翌月末日前後に申請者宛て発送します。代理人への発送はいたしませんので御了承ください。