耐震化の推進について

 栃木県の耐震促進計画について

　栃木県は、平成19年1月に「栃木県建築物耐震改修促進計画」を、平成28年3月に「栃木県建築物耐震改修促進計画（二期計画）2016～2020」を策定し、これまで耐震化に取り組んできました。その結果、防災上重要な県有建築物の耐震化についておおむね解消されましたが、民間の住宅や建築物の耐震化が遅れています。
　また、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模地震の発生の切迫性が指摘されていることから、平成25年11月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正され、不特定多数の者が利用する大規模建築物等の耐震診断が義務付けられるなど、耐震化を促進する取組が一層強化されました。
　このようなことから、今後とも、住宅・建築物の耐震化を促進し、県民のより一層の安全・安心を確保するため、二期計画を見直し、「栃木県建築物耐震改修促進計画（三期計画）2021～2025」を策定しました。

• 計画期間      令和3（2021）年4月～令和8（2026）年3月
• 対象建築物   住宅、多数の者が利用する建築物（耐震診断義務付け建築物を含む）、県有建築物の特定天井

種別	現状(令和2年度末)	目標(令和7年度末)
住宅	89％	95％
多数の者が利用する建築物	93％	耐震性が不足する建築物 をおおむね解消
県有建築物の特定天井	64％	100％※

　                            ※除却予定等のある施設を除く

• 栃木県建築物耐震改修促進計画(三期計画)2021～2025の概要（PDF：281KB）
• 栃木県建築物耐震改修促進計画(三期計画)2021～2025（PDF：7,605KB）（令和3年4月1日改訂）

 住宅の耐震化について

 耐震化の普及啓発活動について

  県・市町は、県民の皆さんへの情報提供として、普及啓発活動を実施しています。

  耐震改修促進法が改正されました（施行：平成25年11月25日） 

 　建築物の耐震化を促進するため、建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、平成25年11月25日に施行されました。

 　この改正では、耐震化の促進のための規制措置として、店舗、病院、旅館・ホテル等、不特定多数の者が利用する大規模建築物等は、耐震診断を実施し、その結果を平成27年12月までに所管行政庁に報告すること等が義務付けられました。

 　また、耐震化の円滑な促進のための措置として、耐震改修計画の認定では、構造上やむを得ないと認められた場合、建ぺい率、容積率の特例が適用されること、区分所有建築物が大規模な耐震改修を行う場合の決議要件の緩和、耐震性に係る任意の表示制度の創設などが講じられました。

 

　改正耐震改修促進法の概要について（国土交通省情報ページ）（外部サイトへリンク）

　耐震改修促進法に関するパンフレット（（一財）日本建築防災協会）（外部サイトへリンク）

 

 

受付窓口	電話番号	所管区域
宇都宮土木事務所建築指導担当	028-626-3139	那須烏山市、上三川町、高根沢町、那珂川町
真岡土木事務所建築指導担当	0285-83-8308	真岡市、益子町、芳賀町、茂木町、市貝町
栃木土木事務所建築指導担当	0282-23-3748	下野市、壬生町、野木町
大田原土木事務所建築指導担当	0287-23-6615	矢板市、さくら市、塩谷町、那須町

※宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、大田原市、那須塩原市に所在する建築物は、それぞれの市（所管行政庁）が報告先となります。

 

 

 

 

 

お問い合わせ