重要なお知らせ
更新日:2006年2月28日
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本ページは、日本標準産業分類に掲げるJ-卸売・小売業に属する事業所を対象とし、平成16年6月1日現在で実施した経済産業省所管の「平成16年商業統計調査」(指定統計第23号)の主要項目について、県独自に集計し公表するものです。
この調査は昭和27年に第1回調査を行って以来、昭和51年までは2年ごとに、平成9年までは3年ごとに、以降5年ごとに調査を実施し、その中間年(調査の2年後)に簡易な調査を実施することとしています。今回は、第2回目の簡易調査であり、総務省所管の「事業所・企業統計調査」「サービス業基本調査」との同時調査により実施しました。
事業所数は25,752事業所で、前回(平成14年調査)に比べ1,184事業所、4.4%減少しました。
卸売業5,545事業所(前回5,606事業所・1.1%減)
小売業20,207事業所(前回21,330事業所・5.3%減)
従業者数は165,252人で、前回に比べ5,815人、3.4%減少しました。
卸売業44,195人(前回47,152人・6.3%減)
小売業121,057人(前回123,915人・2.3%減)
年間商品販売額は5兆4,723億9,577万円で、前回に比べ1,740億6,464万円、3.1%減少しました。
卸売業3兆4,007億7,703万円(前回3兆5,616億5,238万円・4.5%減)
小売業2兆716億1,874万円(前回2兆848億803万円・0.6%減)
資料:栃木県統計課「栃木県の商業」刊行物のご案内へ
年次 | 事業所数 | 従業者数(人) | 年間商品販売額(億円) |
昭和60年 | 32,473 | 139,721 | 44,032 |
昭和63年 | 32,716 | 156,578 | 53,183 |
平成3年 | 32,701 | 160,509 | 66,385 |
平成6年 | 30,520 | 168,164 | 58,627 |
平成9年 | 28,938 | 165,084 | 61,432 |
平成11年 | 29,466 | 178,145 | 60,558 |
平成14年 | 26,936 | 171,067 | 56,465 |
平成16年 | 25,752 | 165,252 | 54,724 |
産業分類小分類別の事業所数、従業者数(Excelファイル,31KB)
産業分類小分類別の年間商品販売額、その他の収入額(Excelファイル,25KB)
市町村別、産業分類小分類別の事業所数、従業者数、年間商品販売額、その他の収入額、売場面積(Excelファイル,344KB)
産業分類小分類別、従業者規模別の事業所数、年間商品販売額(Excelファイル,25KB)
市町村別の事業所数、従業者数、年間商品販売額(Excelファイル,21KB)
地域別の事業所数、従業者数、年間商品販売額(Excelファイル,48KB)
お問い合わせ
統計課 生活産業統計担当
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