パートナーシップ宣誓制度の他自治体との連携について

  県では、パートナーシップ宣誓者の利便性の向上を図るため、他自治体と連携・協力し、転居時の手続きの簡素化やサービスの相互利用に取り組んでいます。

対象者

  栃木県または連携自治体でパートナーシップ宣誓書受領カード等の交付を受けた方

連携内容

連携自治体間での転居時の手続きの簡素化

   1. 転出する自治体への宣誓書受領カード等の返還手続が不要

• 転入する自治体への継続申告の際に提出することで、独身証明書等の提出が不要となります。
• 本県から東京都へ転居する場合は、東京都には宣誓書受領カードの写しのみを提出し、原本は本県へ返還していただく必要があります。

   2. 転入する自治体への再宣誓が不要

• 継続申告書や住民票の提出は必要となります。

サービスの相互利用

    一部の連携自治体間では、宣誓書受領カード等の相互利用が可能となります。

連携自治体

栃木県内市町

• 連携自治体

    県内25市町

• 連携内容

1. 転居時の手続きの簡素化
2. サービスの相互利用（とちぎパートナーシップ宣誓書受領カード等利用先（PDF：412KB））

北関東3県連携

• 連携自治体

    茨城県、群馬県

• 連携開始日

    令和4年12月20日

• 連携内容

1. 転居時の手続きの簡素化
2. サービスの相互利用

     とちぎパートナーシップ宣誓制度で宣誓をされた皆様へ（PDF：85KB）

自治体間連携ネットワーク

• 連携自治体

      パートナーシップ制度 連携自治体一覧（令和8年3月1日時点）（PDF：555KB）

     22府県265市町

• 連携開始日

    令和7年3月1日

• 連携内容

1. 転居時の手続きの簡素化

東京都との連携

• 連携自治体

    東京都

• 連携開始日

    令和8年4月1日

• 連携内容

1. 転居時の手続きの簡素化
2. 民間サービスにおける宣誓書受領カード等の相互利用

連携自治体から本県へ転入する場合の継続申告の手続き

  1. 要件・必要書類の確認、準備

  「とちぎパートナーシップ宣誓制度を利用できる方」の1から6までの要件を御確認いただき、継続申告に必要な書類（「手続きの流れ及び必要な書類」（PDF：218KB））を御準備ください。

  2. 事前連絡

  事前に人権男女共同参画課まで電話又はメールにて御連絡いただくか、電子申請システムに必要事項を御入力ください。来庁による手続きの場合、日時（平日 9時00分～17時00分）、場所を調整します。郵送による手続きの場合、送付していだく必要書類を確認させていただきます。

• 電話  028-623-3027
• メール  jinken@pref.tochigi.lg.jp
• 電子申請システム  https://apply.e-tumo.jp/pref-tochigi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=7598 （外部サイトへリンク）

  3. パートナーシップ宣誓継続申告

  来庁による手続きの場合は、日程調整を行った日時に、必要書類をお持ちのうえ、県が指定する場所に来庁してください（お二人でお越しいただく必要はありません。）。

  郵送による手続きの場合は、簡易書留などにて必要書類を送付してください。

• 送付先  郵便番号320-8501 宇都宮市塙田1-1-20  人権男女共同参画課 人権施策推進室 宛て

  4. 受領カードの交付

  来庁による手続き場合は、要件・必要事項等を確認のうえ、即日交付します。

本県から連携自治体へ転出する場合の手続き

  各自治体のホームページを御確認ください。

• 茨城県：いばらきパートナーシップ宣誓制度（外部サイトへリンク）
• 群馬県：ぐんまパートナーシップ宣誓制度（外部サイトへリンク）
• 東京都：東京都パートナーシップ宣誓制度（外部サイトへリンク）
• 自治体間連携ネットワーク加入自治体：パートナーシップ制度 連携自治体一覧（令和8年3月1日時点）（PDF：555KB）

お問い合わせ