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更新日：2023年7月18日
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栃木県気候変動適応センターでは、県内で活動する中小企業者等の皆様が実施する気候変動対策に資する取組や製品開発を支援するため、「気候変動対策ビジネス等創出支援補助金」事業の2次募集を開始します。
つきましては、事業計画について、次のとおり募集しますので、奮ってご応募ください。
事業の概要については、「募集案内チラシ」（PDF：761KB）をご覧ください。
(1) 対象事業
気候変動対策(「適応」又は「緩和」)に資する技術や製品、サービスの開発・高度化
例：気候変動が対策に資する製品の開発・高度化
・設置が簡単なシート型の止水装置の開発
・除湿冷房機器の耐環境性能の高度化
例：気候変動対策に資するサービスの開発・高度化
・規格外農作物を販売するためのサイト構築
・熱中症情報提供サービスの開発
※その他気候変動適応ビジネスの事例については、気候変動適応情報プラットフォームHP（外部サイトへリンク）も参考にしくてださい。
(2) 対象者
県内に工場、事業所等を有する中小企業者等
(3) 対象経費
人件費、調査費、設計費、試験・実験費、測定費、工具・機材・備品費、原材料費、外注費など
(4) 補助率及び上限額
補助率 : 2分の1以内
令和5(2023)年7月18日(火曜日)~同年9月8日(金曜日) 17時00分 必着
・国、県、市町等公的機関が助成する他の補助事業に申請中の場合、一方の補助事業で採択となった場合には、どちらか一方の補助事業について申請を取り下げていただくことになりますので、ご了承ください。
・補助金の採択に当たっては、予算の都合等により減額となる場合があります。
・本事業における補助金の支払いは、精算払いとなります。
・事業終了後5年間、事業化状況報告書等により、事業の実施結果等を報告していただきます。
応募に際しては、「令和5(2023)年度気候変動対策ビジネス等創出支援補助金事業計画募集案内」（PDF：128KB）を確認の上、提出書類を作成し、気候変動適応センター(事務局:気候変動対策課)まで持参又は送付(郵送、電子メール)してください。
※提出書類はコピーを作成し、控えを1部保管してください。
(1) 気候変動対策ビジネス等創出支援事業計画書
(実施要領別記様式)（ワード：15KB） (記載例別記様式)（PDF：59KB）
(2) 補助事業計画書
(交付要領様式第2)（ワード：16KB） (記載例交付要領様式第2)（PDF：61KB）
(3) 研究開発費用予算書
(交付要領様式第3)（ワード：19KB） (記載例交付要領様式第3)（PDF：72KB）
(4) 事前着手届出書
(交付要領様式第4)（ワード：21KB） (記載例交付領様式第4)（PDF：51KB）
(5) 直近の2年間の決算報告書の写し
(6) 共同研究を証する書類
※研究開発費用予算書に共同研究に係る経費を計上する場合のみ提出してください。
(7) 見積書等
※取得価格が10万円以上の機械等がある場合のみ提出してください。
(8) 融資証明書
※事業の実施にあたり、事業費を借入する場合のみ提出してください。
栃木県気候変動適応センター
(事務局:気候変動対策課 気候変動適応担当)
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階
電話番号 : 028-623-3187
ファックス番号 : 028-623-3259
Email：tochi-tekiou@pref.tochigi.lg.jp
お知らせ
~とちぎ気候変動対策連携フォーラムの設立~
気候変動適応センターの取組として、「とちぎ気候変動対策連携フォーラム」を設立しました。
「産・学・官・金」の連携により、気候変動が経営に及ぼす影響についての理解促進、気候変動対策ビジネスの促進等を目的とし、経済と環境の好循環を目指します。
会員になることで、セミナー等への参加やコーディネーターによる支援を受けることが出来ます。
下記、HPから是非お申し込みください。
関連リンク
お問い合わせ
気候変動対策課 気候変動適応担当
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階
電話番号：028-623-3187
ファックス番号：028-623-3259