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更新日:2024年3月15日
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気象庁は、令和6年1月4日に、日本の天候の特徴をまとめた「2023年(令和5年)の日本の天候」を公表しました。令和5年は全国的に気温が高く、1946年の統計開始以降、北日本と東日本では年平均気温が1位の高温、西日本では1位タイの高温となりました。
栃木県では2021年までの30年間に農業気象災害が313回発生し、その被害総額は約949億円です。気候変動により増加している農業気象災害への対応力を強化するためには、農業者への迅速で効果的な情報伝達が不可欠です。県農政部では、被害の未然防止対策の着実な実施を促すため、新たに「栃木県農業防災LINE」を開設しました。
大雨や短時間強雨の発生頻度が増加しています。アメダスのデータで約50年間の変化をみると、より強度の強い雨ほど頻度の増加率が大きく、1時間降水量100mm以上の極端な大雨の回数では約2倍になっています。
宇都宮地方気象台の観測では、最高気温が35℃以上である「猛暑日」と、最高気温が30℃以上である「真夏日」の両方が、過去最多日数となりました。今夏の猛暑は異常気象であるとされましたが、厳しさを増す気候変動の影響により今年の気温が日常となるかもしれません。
県畜産酪農研究センターでは、暑さに弱い乳牛の暑熱対策の研究をしており、その対策技術を周知するために畜産関係研究セミナー(酪農部会)を開催し、酪農の生産者や関係者をはじめ、県機関、県農業大学校の学生等が参加しました。
大都市では、気候変動による気温上昇に都市化の影響(ヒートアイランド現象)による気温上昇が重なっているとされています。
県では宇都宮大学と共同で、都市化が進んだ宇都宮市における周辺環境や住居環境の違いによる暑熱状況の調査を実施しました!
県では、気候変動が県内で活動する企業に及ぼす影響について理解を深めるとともに、気候変動による影響をチャンスと捉えた気候変動対策に資する取組やビジネス等を促進することを目的として、令和3(2021)年7 月6 日(火曜日)に、「とちぎ気候変動対策連携フォーラム」を設立しました!
本フォーラムの会員は随時募集中です。
県内で活動する中小企業者等の皆様が実施する気候変動対策に資する取組や製品開発を支援するため、「気候変動対策ビジネス等創出支援補助金」事業を実施します!
県内の気候変動の影響やその被害を回避・軽減するための対策(=適応策)に関する情報を収集・分析・発信するため、「県民ワークショップ」「小中学校における出前授業」「高校生による気候変動研究」の3つの取組を実施しました。
「水稲」における白未熟粒発生率の将来予測等を実施し、その成果物として、将来予測マップ・栃木県版適応策リスト等を作成しました。
将来を担う若者視点の情報収集と適応を考えるきっかけづくりの一環として、県内市町の小中学校を対象に、気候変動に関する出前授業を実施しています。
学習教材については、下記に掲載しておりますので、環境学習等の時間に是非ご活用ください。
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