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更新日:2022年3月30日

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事業系食品ロス実態調査について

 令和2(2020)年度にアンケート調査を実施し、栃木県内の事業系食品ロス発生量を推計しました。

調査対象

県内の食品関連事業者(食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業)

調査結果

  • 事業系食品廃棄物量等(平成30(2018)年度実績)
  本県

全国(参考)

業種

食品廃棄物量

食品ロス量

食品ロス率

食品廃棄物量 食品ロス量 食品ロス率

食品

製造業

8.4万t

5.6万t

66.9%

1,400万t 126万t

9.0%

食品

卸売業

0.3万t

0.2万t

67.2%

28万t 16万t 57.1%

食品

小売業

1.4万t

0.8万t

57.6%

122万t 66万t 54.1%

外食

産業

1.7万t

1.0万t

57.7%

215万t 116万t 54.0%

合計

11.8万t

7.6万t

64.4%

1,765万t 324万t 18.4%

推計の方法

A食品廃棄物の年間発生量

① 多量発生事業者(※)については、農林水産省の公表値を用いる。
② ①以外の事業者(以下その他の事業者という。)については、まずアンケート結果と売上高に関する国統計データから、食品廃棄物発生原単位を算出する。
③ その他の事業者の全県売上高に②を乗じて、食品廃棄物の年間発生量を算出する。
④ ①と③を合計して、栃木県全体の事業系食品廃棄物の年間発生量を算出する。

※多量発生事業者:年間100t以上の食品廃棄物等を排出する食品関連事業者

B食品ロスの年間発生量

① アンケート結果から、可食部の年間発生量を食品廃棄物の年間発生量で除して、業種ごとに食品ロスの割合を算出する。
② Aで求められた食品廃棄物の年間発生量に①を乗じて、業種ごとの食品ロス年間発生量を算出する。

事業系食品ロス推計

お問い合わせ

資源循環推進課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階

電話番号:028-623-3107

ファックス番号:028-623-3113

Email:shigen-junkan@pref.tochigi.lg.jp

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