新興感染症対応力強化に関する補助事業について

　令和4(2022)年12月の感染症法改正により、新興感染症発生・まん延時に迅速かつ適確に対応するため、平時からの医療機関等との感染症対応に係る協定締結が法定化されたことから、県においては現在、医療措置協定の締結に向けた取組を進めております。
　今般、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化することを目的とする「新興感染症対応力強化事業」が創設されました。
　⇒　本事業により補助を希望する場合は、事業計画書等の提出をお願いします。

1　事業概要

県と医療措置協定を締結する医療機関における感染症の対応に適した個室病床、病棟のゾーニング、個人防護具の保管庫等の施設・設備整備に対する支援を行います。

　⇒　医療措置協定についてはこちらを御確認ください。

要綱・要領等について

・【国】新興感染症対応力強化事業実施要綱（PDF：299KB）
　※国の交付要綱や県の要領等は現在調整中であるため、追って掲載します。

事業概要

• 補助対象者
  県と、病床確保、発熱外来又は自宅療養者等への医療の提供を内容とする医療措置協定を締結する医療機関（病院、診療所、薬局及び訪問看護事業所）
• 補助対象
  以下の表のとおり
  ※内容は現時点での案であり、補助対象や補助基準額は変更となる可能性があります

 

2　事業計画書等の提出について

　本事業による補助を希望する場合は、以下の書類に必要事項を入力いただき、電子メールにて提出をお願いします。

提出書類

施設整備について

• 事業計画書様式1（医療施設等施設整備費補助金事業計画書）（エクセル：214KB）
  ・様式2　施設整備事業費内訳書
  ・様式3-16　施設整備事業計画書（2種類ありますので申請する事業区分に応じて選択してください）
• 工事箇所が分かる資料（既存の図面等）
  （例：既存の図面に工事内容等を記載したもの等）

設備整備について

• 事業計画書様式2（医療施設等設備整備費補助金事業計画書）（エクセル：34KB）
  ・様式1-21　設備整備事業概要

提出先・問い合わせ先

栃木県保健福祉部感染症対策課新興感染症体制整備担当
メール：shinkoukansensyou@pref.tochigi.lg.jp

提出期限

令和6(2024)年5月10日（金曜日）必着

お問い合わせ