就労支援事業の会計処理について

就労支援事業（就労移行支援、就労継続支援）を行う事業所は、「就労支援の事業の会計処理の基準」に基づき、会計処理を適切に行ってください。

※社会福祉法人が運営する事業所は社会福祉法人会計処理基準に従ってください。

厚生労働省通知

共通

• 就労支援事業会計の運用ガイドライン
   
• 指定就労継続支援A型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱い及び様式例について(平成29年３月30日)
   
• 指定就労継続支援A型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱いについて(平成30年３月２日)
   
• 就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について（令和６年３月29日障障発0329第７号）
  
   

社会福祉法人が準拠すべき会計基準に関する通知

• 社会福祉法人会計基準（平成28年厚生労働省令第79号）
   
• 「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」（平成28年３月31日社援発0331第39号等）
   
• 「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」（平成28年３月31日社援基発0331第２号等）
  
   

社会福祉法人以外が準拠すべき会計基準に関する通知

• 「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」の一部改正について （平成25年１月15日社援発0115第１号）
   
• 「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」の一部改正に伴う留意事項等の説明（平成25年１月 15日　厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）
   
• 「就労支援事業の会計処理の基準」に関するＱ＆Ａについて （平成19年５月30日　厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）
  
   

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各種様式

• （別紙１）就労支援事業事業活動計算書
• （別紙２）就労支援事業事業活動内訳表
• （別紙３）その他の積立金明細表、（別紙4）その他の積立資産明細表
• （表１）就労支援事業別事業活動明細書
• （表２）就労支援事業製造原価明細書
• （表３）就労支援事業販管費明細書
• （表４）就労支援事業明細書
• （表５~８）多機能事業所用様式
   

各種様式の概要

書類の名称	書類の概要	対象法人
就労支援事業事業活動計算書 （別紙１）	就労支援事業全体の計算書	全ての法人が作成
就労支援事業事業活動内訳 （別紙２）	指定事業所ごとの損益の内訳表	複数の指定事業所を運営する法人のみ作成
就労支援事業別事業活動明細書（表１） ※多機能型事業所の場合： （表５）	1 つの指定事業所の生産活動に係る計算書	全ての法人が指定事業所ごとに作成
就労支援事業製造原価明細書（表２） ※多機能型事業所の場合： （表６）	1 つの指定事業所の生産活動に係る製造業務に係る費用の明細書	全ての法人が「表2 ＋表3」又は「表4」のいずれかを指定事業所ごとに作成
就労支援事業販管費明細書 （表３） ※多機能型事業所の場合： （表７）	1 つの指定事業所の生産活動に係る販売業務に係る費用の明細書
就労支援事業明細書 （表４） ※多機能型事業所の場合： （表８）	1 つの指定事業所の生産活動に係る費用の明細書
その他の積立金明細表 （別紙３）	積立金の増加及び減少状況を示す明細表	積立金を計上している全ての法人が作成
その他の積立資産明細表 （別紙４）	積立金に対応する積立資産の増加及び減少状況を示す明細表	積立資産を計上している全ての法人が作成

 

☆各種様式に関する解説　⇒　就労支援事業会計の運用ガイドラインp15を参照

 

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