重要なお知らせ
更新日：2025年8月20日
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県では、米相互関税等の影響を受ける県内中小企業等を支援するため、下記の対応等を行っています。
米国の関税措置に関するこれまでに発動された関税措置の要旨や、国及びジェトロ（日本貿易振興機構）の情報です。
米相互関税等に係る中小企業等支援連絡会議構成機関の主な支援策等です。
専用ページがある事業については、名称をクリックすると該当支援事業等のページに移行します。
| 種類 | 支援事業名等 | 対象 | 申込期間等 | 概要 | 問い合わせ |
| 融資 | 中小企業向け制度融資 ＜栃木県制度融資＞ |
県内中小企業等 | 随時 | 中小企業等が円滑に事業資金を調達できるようにするための融資制度 | 栃木県産業労働観光部経営支援課 028-623-3181 |
| 中小企業向け制度融資 ＜市・町制度融資＞ |
県内中小企業等 | 随時 | 中小企業等が円滑に事業資金を調達できるようにするための融資制度 | 最寄りの金融機関・商工会議所・商工会 | |
| 米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口（外部サイトへリンク） | 県内中小企業等 | 随時 | 米国自動車関税等により影響を受ける中小企業・小規模事業者向けの融資相談窓口 | 商工中金宇都宮支店 028-633-8191 商工中金足利支店 0284-21-7131 |
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| 中小企業・小規模事業者向け経営環境変化対応資金 ＜日本政策金融公庫制度融資＞（外部サイトへリンク） |
県内中小企業等 | 随時 | 中小企業・小規模事業者が円滑に事業資金を調達できるようにするための日本政策金融公庫の融資制度 | 日本政策金融公庫 国民生活事業： 宇都宮支店 0570-012903 佐野支店 0570-015099 中小企業事業： 宇都宮支店 028-636-7171 |
| 種類 | 支援事業名等 | 対象 | 申込期間等 | 概要 | 問い合わせ |
| 専門家派遣 | 経営改善専門家派遣特別相談窓口 | 県内中小企業等 | 随時 | 中小企業等の経営改善や資金繰り等の改善を図るための専門家派遣による支援 | 栃木県産業労働観光部経営支援課 028-623-3181 |
| 経営・技術強化支援事業 | 県内小規模事業者 | 4月～2月中旬 | 小規模事業者が必要としている知識や技能等について実践的な専門家派遣による支援 | 最寄りの商工会議所・商工会 | |
| 中小企業者価格転嫁促進事業 | 小規模事業者が適正な価格転嫁の促進を図り持続的な賃上げに繋げる専門家による支援 | ||||
| 事業環境変化対応型支援事業 | 中小企業・小規模事業者が様々な事業環境変化へ対応するための専門家による支援 | ||||
| 制度改正等の課題解決環境整備事業 | 小規模事業者の生産性向上や働き方改革、税制等の改正等について専門家による支援 | ||||
| 外部専門家派遣事業等（外部サイトへリンク） | 県内中小企業等 | 随時 | 中小企業等の経営改善や資金繰り等の改善を図るための専門家派遣による支援等 |
栃木県信用保証協会 |
| 種類 | 支援事業名等 | 対象 | 申込期間等 | 概要 | 問い合わせ |
| 展示会出展 | とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業（外部サイトへリンク） | とちぎ産業振興協議会、とちぎ未来技術フォーラム又はフードバレーとちぎ推進協議会の会員である中小企業者等 | 第2次募集 9月実施予定 |
戦略3産業、未来3技術又は食品関連産業分野における展示会出展等の販路開拓、品質マネジメントシステム等の認証取得に要する経費への助成 | 栃木県産業振興センター 戦略産業振興チーム 028-670-2601 |
| フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業（外部サイトへリンク） | 県内企業等 | 第2次募集 9月実施予定 |
県内中小企業者等と県内農林漁業者との連携体が行う県産農産物等を活用した様々な取組や県内農商工連携支援機関が行う農商工連携支援の取組に対してその経費を一部助成 | 栃木県産業振興センター 次世代産業支援チーム 028-670-2608 |
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| 取引拡大 | 受発注取引に係る個別あっせん（外部サイトへリンク） | 県内企業等 | 随時 | 企業訪問を通じた現況調査 新規取引先開拓のための個別あっせん |
栃木県産業振興センター 取引支援チーム 028-670-2603 |
| 受発注取引に係る商談会の開催（外部サイトへリンク） | 県内企業等 | 次回11～12月頃受注企業募集予定 | 県内受注企業と県内外発注企業とのビジネスマッチングを行い、販路開拓を支援 （例年7月、2月の2回開催） |
栃木県産業振興センター 取引支援チーム 028-670-2603 |
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| 補助金 | 小規模事業者持続化補助金 | 県内小規模事業者等 | 10月3日～11月28日 | 小規模事業者等が取り組む販路開拓等の経費の一部を中小企業庁が補助 | 最寄りの商工会議所・商工会 |
| 種類 | 支援事業名等 | 対象 | 申込期間等 | 概要 | 問い合わせ |
| 展開支援 | とちぎベトナムサポート拠点 | 県内企業等 | 随時 | ベトナムにおける販路開拓、事業所設置、インバウンド誘客、高度外国人材に係る情報提供等に加え、県と同国政府機関、高等教育機関、民間企業等との調整等を一元的にサポート | 栃木県産業労働観光部国際経済課 028-623-2195 |
| 海外の食品バイヤーとの商談会 | 県内企業等 | 随時 | 海外展開を目指す県内企業と海外バイヤーとの商談機会を確保する ○とちぎ食品輸出商談会(カンボジア) ※その他の国・地域を対象とした商談会についても随時更新予定 |
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| 展示会出展 | とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業（外部サイトへリンク） | とちぎ産業振興協議会、とちぎ未来技術フォーラム又はフードバレーとちぎ推進協議会の会員である中小企業者等 | 第2次募集 9月実施予定 |
戦略3産業、未来3技術又は食品関連産業分野における展示会出展等の販路開拓、品質マネジメントシステム等の認証取得に要する経費への助成 | 栃木県産業振興センター 戦略産業振興チーム 028-670-2601 |
| フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業（外部サイトへリンク） | 県内企業等 | 第2次募集 9月実施予定 |
県内中小企業者等と県内農林漁業者との連携体が行う県産農産物等を活用した様々な取組や県内農商工連携支援機関が行う農商工連携支援の取組に対してその経費を一部助成 | 栃木県産業振興センター 次世代産業支援チーム 028-670-2608 |
| 種類 | 支援事業名等 | 対象 | 申込期間等 | 概要 | 問い合わせ |
| 相談 | 成長産業参入コーディネーター配置事業 | 県内企業 | 6月～ | 成長産業への新規参入に向けた相談対応を行うコーディネータを配置し、相談に対応 | 栃木県産業労働観光部工業振興課 028-623-3249 |
| 専門家派遣 | 成長産業参入支援専門家派遣事業 | 県内中堅企業・中小企業 | 【募集終了】 | 県内企業へ専門家（企業OBなど）を派遣し、企業の新たな産業への参入や、販路拡大に向けた事業戦略の策定支援等を支援 |
| 種類 | 支援事業名等 | 対象 | 申込期間等 | 概要 | 問い合わせ |
| 補助金 | 中小企業新事業進出補助金（外部サイトへリンク） | 中小企業等 | 【第1回募集終了】 | 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する事業 米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者様については審査時に考慮 |
新事業進出補助金事務局 |
| ものづくり補助金（外部サイトへリンク） | 中小企業者、小規模企業者・小規模事業者等 | 【第21次】 公募開始：7月25日 申請:10月3日～10月24日 |
革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援 米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者様については審査時に考慮 |
ものづくり補助金事務局サポートセンター 050-3821-7013 |
| 種類 | 支援事業名等 | 対象 | 申込期間等 | 概要 | 問い合わせ |
| 補助金 | 栃木県副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金（外部サイトへリンク） | 初めて栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業人材を活用する、県内に事務所・事業所を有する中小企業等 | 随時 ※予算上限に達した場合、募集を終了 |
栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じてプロフェッショナル人材と副業・兼業形態で契約となった場合に、「紹介手数料、報酬、交通費・宿泊費」を助成 | （公財）栃木県産業振興センター栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点 028-670-2311 |
| 副業・兼業マッチング支援事業（外部サイトへリンク） | 県内に事業所を置く中小企業等 | 随時 ※予算上限に達した場合、募集を終了 |
栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて求人の掲載をし、プロフェッショナル人材と副業・兼業形態で契約となった場合に、「マッチング手数料」の半額を助成 | （公財）栃木県産業振興センター栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点 028-670-2311 |
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| 助成金 | 雇用調整助成金（外部サイトへリンク） | 雇用保険適用事業所の事業主 | 随時 | 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成 | 栃木労働局職業安定部職業対策課分室（助成金センター） 028-614-2263 |
| 産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）（外部サイトへリンク） | 景気の変動、産業構造の変化その他の理由で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等を行うため、当該生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援 | ||||
| 産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）（外部サイトへリンク） | 労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して5％以上上昇させた事業主（出向元）に対して当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成 | ||||
| 早期再就職支援助成金（再就職支援コース）（外部サイトへリンク） | 事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主に、助成 | ||||
| 早期再就職支援助成金（雇い入れ支援コース）（外部サイトへリンク） | 再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成 | ||||
| 早期再就職支援助成金（中途採用拡大コース）（外部サイトへリンク） | 中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成 |
| 種類 | 支援事業名等 | 対象 | 申込期間等 | 概要 | 問い合わせ |
| 相談 | 栃木県よろず支援拠点（外部サイトへリンク） | 県内企業等 | 随時 | 事業計画や資金繰りなど経営全般から、創業支援、就労問題、マーケティングまでワンストップでサポート | 栃木県よろず支援拠点 028-670-2618 |
| とちぎ自動車部品サプライヤー支援拠点（外部サイトへリンク） | 県内中堅・中小自動車部品サプライヤー等 | 随時 | 自動車メーカー出身者による個別相談、各種支援メニューの紹介等 | とちぎ自動車部品サプライヤー支援拠点 （栃木県産業振興センター 戦略産業振興チーム） 028-670-2601 |
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| マネージャーによる支援 (1)戦略3産業（自動車、航空宇宙、医療福祉機器） (2)未来3技術（光、環境・新素材） (3)フードバレー（外部サイトへリンク） |
県内企業等 | 随時 | 各種相談への対応、県や国の支援策等の紹介 | 栃木県産業振興センター (1)(2)戦略産業振興チーム 028-670-2601 (3)次世代産業支援チーム 028-670-2608 |
| 種類 | 支援事業名等 | 対象 | 申込期間等 | 概要 | 問い合わせ |
| セミナー | 経済安全保障対応促進セミナー | 県内企業 | 11月上旬予定 | 県内企業の危機管理意識の向上及び新たな事業展開を行うための機運醸成を図るため、経済安全保障の最新情報、技術流出防止、経営戦略等についてのセミナーを開催 | 栃木県産業労働観光部工業振興課 028-623-3249 |
| 相談窓口・情報発信 |
米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口・米国関税措置関連ニュース（ビジネス短信、地域・分析レポート）等 |
県内企業等 | 随時 | 米国関税措置等に関する相談対応や様々な情報発信を、無料で実施 | ジェトロ栃木 028-670-2366 TCG@jetro.go.jp |
| 情報発信 | 米国関税対策ポータルサイト（外部サイトへリンク） | ー | ー | 米国関税の影響が懸念される事業者の皆様に対するお悩み別の相談窓口先や支援策、 その他関連サイトをワンストップで案内 |
経済産業省製造産業局総務課 |
県では、米相互関税等の影響を受ける県内中小企業等を支援するため、関係機関の連携強化等を目的とした中小企業等支援連絡会議を設置しています。（設置日：令和7年4月10日）
【構成員】
経済団体：県商工会連合会、県商工会議所連合会、県中小企業団体中央会
金融機関：足利銀行、栃木銀行、商工組合中央金庫宇都宮支店、日本政策金融公庫宇都宮支店、県信用保証協会
行政機関：県（産業労働観光部長）、関東経済産業局、栃木労働局
支援機関：県産業振興センター、県よろず支援拠点、ジェトロ栃木貿易情報センター
日時：4月17日（木曜日）10時00分～11時30分
会場：県庁本館6階大会議室2
次第：1 開会
2 産業労働観光部長挨拶
3 議題
（1）米国関税について【ジェトロ栃木貿易情報センター】
（2）各機関の状況について
（3）意見交換・質疑応答
4 閉会
日時：7月29日（火曜日）9時30分～11時00分
会場：県庁本館6階大会議室2
次第：1 開会
2 産業労働観光部長挨拶
3 議題
（1）米国関税について【ジェトロ栃木貿易情報センター、関東経済産業局】
（2）米相互関税に関する県内企業へのアンケート調査の結果について（県実施）
（3）各機関の状況等について
（4）意見交換・質疑応答
4 閉会
県では、米相互関税に関する県内企業へのアンケート調査を実施しました。
お問い合わせ
経営支援課 金融担当
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階
電話番号：028-623-3181
ファックス番号：028-623-3340
Email：keiei@pref.tochigi.lg.jp