米国の相互関税等に係る対応

  県では、米相互関税等の影響を受ける県内中小企業等を支援するため、相談窓口や中小企業等支援連絡会議を設置しています。

米国による関税措置等の情報

 米国の関税措置に関するこれまでに発動された関税措置の要旨や、国及びジェトロ（日本貿易振興機構）の情報です。

• 政府
  米国の関税措置に関する総合対策本部（外部サイトへリンク）
• 経済産業省
  米国関税対策（外部サイトへリンク）
• ジェトロ
  第2次トランプ政権の動向（外部サイトへリンク）
   

中小企業等への支援施策（栃木県内）

相談窓口の設置（米相互関税等に係る中小企業等支援連絡会議の構成機関）

• 栃木県
• 栃木県産業振興センター（外部サイトへリンク）
• 栃木県よろず支援拠点（外部サイトへリンク）
• 日本貿易振興機構（ジェトロ）栃木貿易情報センター（外部サイトへリンク）
• 栃木県商工会連合会（外部サイトへリンク）
• 栃木県商工会議所連合会（栃木、宇都宮、足利、鹿沼、小山、日光、大田原、佐野、真岡）（外部サイトへリンク）
• 栃木県中小企業団体中央会（外部サイトへリンク）
• 足利銀行（外部サイトへリンク）
• 栃木銀行（外部サイトへリンク）
• 商工組合中央金庫宇都宮支店・足利支店（外部サイトへリンク）
• 日本政策金融公庫宇都宮支店（外部サイトへリンク）
• 栃木県信用保証協会（外部サイトへリンク）
• 関東経済産業局（外部サイトへリンク）
• 栃木労働局（外部サイトへリンク）
   

米相互関税等に係る中小企業等支援連絡会議の設置

 県では、米相互関税等の影響を受ける県内中小企業等を支援するため、関係機関の連携強化等を目的とした中小企業等支援連絡会議を設置しています。（設置日：令和7年4月10日）

【構成員】

 行政機関：県（産業労働観光部長）、関東経済産業局、栃木労働局

 支援機関：県産業振興センター、県よろず支援拠点、ジェトロ栃木

 経済団体：県商工会連合会、県商工会議所連合会、県中小企業団体中央会

 金融機関：足利銀行、栃木銀行、商工組合中央金庫宇都宮支店、日本政策金融公庫宇都宮支店、県信用保証協会

第1回連絡会議

 日時：4月17日（木曜日）10時00分～11時30分

 会場：県庁本館6階大会議室2

 次第：1 開会
　2 産業労働観光部長挨拶
　3 議題
　（1）米国関税について【ジェトロ栃木貿易情報センター】
　（2）各機関の状況について
　（3）意見交換・質疑応答
　4 閉会

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