遊休農地対策の推進について
栃木県における遊休農地対策
農業従事者の高齢化や減少に伴い遊休農地の増加が懸念されていることから、本県では関係機関と連携し、遊休農地の発生防止・再生利用に資する様々な事業を実施しています。
また、農地いきいき再生支援事業により、遊休農地の再生利用の促進を図っています。
農地いきいき再生支援事業（県単事業）
遊休農地を引き受けて再生作業を行う農業者等の負担を軽減することで、遊休農地の再生利用を推進しています。
事業の概要
再生利用に要する経費（刈り払い、抜根、深耕、整地、土壌改良等）を支援
主な要件
- 農用地区域内の遊休農地を再生利用すること
- 再生作業にかかる経費が、簡易判定により10a 当たり6万円以上と見込まれること
- 所有権の移転（売買等）や使用貸借権の設定により遊休農地を再生利用すること（注意：賃貸借により権利を設定する場合は、対象外）
※上記以外にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。
お問い合わせ先
県農業振興事務所（※）又は県農政課（028-623-2348）までお問い合わせください。
※ 河内（028-626-3061）、上都賀(0289-62-5236)、芳賀(0285-82-4720)、下都賀(0282-23-3425)、
塩谷南那須(0287-43-1252)、那須(0287-23-2151)、安足(0283-23-1455)
農地いきいき再生支援事業等の活用事例
- 遊休農地を活用した八溝そばの産地強化（那須烏山市）
- 地元農業者による荒廃農地の解消（壬生町）
- 地元企業による荒廃農地の解消（足利市）
- 遊休農地解消に伴う経営規模拡大の事例（宇都宮市）
- 特定農作業受委託による遊休農地の解消（下野市）
- 資源作物栽培による耕作放棄地の解消（さくら市）
- 遊休農地解消支援事業を活用し耕作放棄地をソバ畑へ（那須塩原市）
- 食品関連企業が設立した農業生産法人による耕作放棄地の解消（宇都宮市）
- 再生利用交付金を活用した耕作放棄地の解消（真岡市）
- 交付金を活用した鳥獣被害への対策（那須塩原市）
- 道の駅のオープンを契機とした耕作放棄地解消とパイプハウス整備（市貝町）
- 再生利用交付金を活用し、耕作放棄地を飼料畑へ（那須塩原市）
- 震災被災者の再出発を農業委員が耕作放棄地解消により支援（栃木市）
- 再生利用交付金を活用した畑地の有効利用（宇都宮市）
- 農業委員・農地再生プロジェクト“絆”による耕作放棄地の解消（鹿沼市）
- 企業と農家の連携による放棄地解消（真岡市）
- 集落内の話合いを進め、大規模な樹園地を一気に解消（さくら市）
- 耕作放棄地対策班設置による指導及び支援の一体的な取組（宇都宮市）
- クボタe-プロジェクトを契機とした耕作放棄地の面的解消（真岡市）
- 農業生産法人の新規参入による耕作放棄地の解消（小山市）
- 再生利用交付金を活用し、地元懸案の耕作放棄地を解消中（佐野市）
県内の遊休農地情報
栃木県農地中間管理機構のホームページでは、県内の遊休農地の情報を市町別に掲載しています。