農業経営を法人化しませんか？

農業経営を法人化等を目指す農業者へ、専門家を派遣します

あなたの経営を発展させるため、農業経営を法人化しませんか？
下記の項目に一つでも該当する場合、法人化が有効と考えられます。

経理をきちんと行いたい	家計と経営を分離し、お金の流れを明確にすることができます。　経営を発展させるためには、きちんと財務管理を行い、収入や支出、資産、負債等の状況を正確に把握しておくことが重要です。これで初めてどこを改善すれば、経営が発展するか分かるようになります。また、このことが経営と家計の両方を守ることにつながります。
人材を雇用したい	従業員が安心して働ける職場にすることができます。　優秀な人材に来てもらい、長く働いてもらうためには、安心して働ける環境が不可欠です。法人になると、就業規則を定め、社会保険や労働保険の加入による負担も発生しますが、これらが従業員の安心につながります。
販売を拡大したい	取引先に対する信用力を高めることができます。　販売を拡大する上で、取引先の信用は欠かせないものです。法人になると、財務諸表の整備などを行わなければならなくなりますが、こうした財務管理をきちんと行える経営であれば、販売先や金融機関も安心して取引を行えるようになります。
経営継承を円滑に行いたい	経営や農地、技術を次世代に残すことができます。　個人の経営では、農地や農業用施設に係る相続税の負担が発生したり、利用権の再設定等が必要となる場合があります。法人になると、経営資源の分散を抑制できるほか、従業員の中から後継者を選ぶことも可能になります。

専門家（農業経営法人化推進員）を派遣します。

　法人化等を目指す農業者へ、直接専門家（司法書士、中小企業診断士、社会保険労務士、税理士）等を相談内容に応じて（最大5回まで）派遣し、農業経営力の向上を支援します。

申込方法：派遣申込書（別紙様式1）を最寄りの農業振興事務所へ持参、郵送又はFAXによりお申し込みください。
申込期限：随時受付します。（派遣期間確保のため、平成28年12月22日（木曜日）までにお申し込みください。）
費用：専門家の派遣に係る「交通費（旅費）」を自己負担していただきます。
その他：派遣や支援内容の決定は、別途御連絡いたします。また、税務申告書等の資料を提供いただく場合があります。

　※詳細は、以下の法人経営設置要領を御覧ください。

法人経営推進会議について

　栃木県と栃木県担い手育成総合支援協議会では、意欲ある農業者が力強く持続可能な農業経営体として成長し、更なる経営発展を図ることができるよう、農業経営の法人化等を推進するとともに、経営力向上を支援するため、農業者の支援組織、専門家、農業者組織等で構成する法人経営推進会議（以下、推進会議）を設置しました。

　推進会議では、①法人化に取り組む経営体の情報共有、②農業経営法人化推進員（以下、推進員）の継続的な派遣等の支援活動を実施します。