学校における働き方改革の推進について

学校における働き方改革推進プラン（第2期）

県教育委員会では、本県教職員の働き方改革を更に推進していくため、令和4年3月に、第2期プランを策定しました。引き続き、学校における働き方改革を推進することで、教職員が子どもと向き合う時間がしっかり確保できるよう、本プランを踏まえ、各学校において適切な対応が図られますようよろしくお願いします。

「学校における働き方改革推進プラン（第2期）」概要（PDF：761KB）

「学校における働き方改革推進プラン（第2期）」（PDF：2,514KB）

「学校における働き方改革推進プラン（第2期）」別冊 参考資料（PDF：993KB）

 

文部科学省リンク先（学校における働き方改革について）

学校における働き方改革について：文部科学省 (mext.go.jp)

改訂版 全国の学校における働き方改革事例集（令和4年2月）：文部科学省 (mext.go.jp)

学校における働き方改革に関するチェックシート

学校における働き方改革に関するチェックシート

業務改善推進者研修 実践報告書

令和4(2022)年度に全3回実施しました本研修において、モデル校20校が1年間実践した取組の内容を報告書にまとめましたので、各学校での業務改善を更に進める際や先生方の勤務環境の改善を検討する際に参考にしていただけると幸いです。

令和4年度業務改善推進者研修 実践報告書（小学校）（PDF：1,119KB）

令和4年度業務改善推進者研修 実践報告書（中学校）（PDF：968KB）

令和4年度業務改善推進者研修 実践報告書（高等学校・特別支援学校）（PDF：1,040KB）

「学校における働き方改革推進プラン（第2期）」に基づく県教育委員会の取組

令和4（2022）年度（PDF：312KB）

県立学校時間外在校等時間の実態

令和元年度・令和2年度・令和3年度（4月～11月）

県立学校時間外在校等時間の実態（PDF：3,036KB）

学校における働き方改革について（リーフレット）

 「学校における働き方改革」推進のための保護者向けリーフレットを作成しました。

・保護者向けリーフレット（小・中・義務教育学校用）（PDF：2,212KB）

・保護者向けリーフレット（高等学校・特別支援学校用）（PDF：1,408KB）

学校における働き方に関するアンケート

 教職員の勤務状況や勤務校における業務改善の取組状況等を把握し、学校における働き方改革を推進するためのプランの策定及び今後の教育政策推進の基礎資料とすることを目的として、学校における働き方に関するアンケートを実施しました。

 調査期間：平成30(2018)年7月1日から7月20日

 回答期間：平成30(2018)年7月23日から8月10日

 対象者：県内の公立学校に常勤する全ての教職員

 学校における働き方に関するアンケート集計結果（PDF：725KB）

業務改善推進委員会

 本県の公立学校における働き方改革の推進に向けたプランの作成及びその実施状況の検証等について提言を得るために、栃木県教育委員会に有識者や学校関係者等から成る「栃木県公立学校業務改善推進委員会」を平成30(2018)年4月に設置しました。

 

令和4(2022)年度

• 第1回業務改善推進委員会（令和4(2022)年11月11日）

 (1)　報告

　・「学校における働き方改革」に関する国の動向について

 (2)　議事

　・「学校における働き方改革推進プラン」に基づく実態調査結果について

　・「学校における働き方改革推進プラン」に基づく県教育委員会の取組について

　・県教育委員会施策の検証・分析結果について

 

令和3(2021)年度

• 第2回業務改善推進委員会（令和4(2022)年1月20日）

 (1)　議事

　・「学校における働き方改革推進プラン（第2期）」素案について

• 第1回業務改善推進委員会（令和3(2021)年11月9日）

 (1)　報告

　・「学校における働き方改革」に関する国の動向について

 (2)　議事

　・「学校における働き方改革推進プラン」に基づく実態調査について

　・「学校における働き方改革推進プラン」に基づく県教育委員会の今年度の取組について

　・働き方改革推進のための主な取組に係る分析・検証結果

　・「学校における働き方改革推進プラン」（第2期骨子案）

「子どもと向き合う時間の確保を目指して」について

 栃木県教育委員会では、平成21(2009)年1月に「教員の多忙感に関するアンケート」を実施し、同年10月に改善のための方策を示した「子どもと向き合う時間の確保を目指して」を取りまとめました。また、平成23(2011)年には、平成21(2009)年度から約2年が経過したことから、その後の取組状況についての検証を行い、報告書をまとめました。

 「子どもと向き合う時間の確保を目指して」について

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