令和6(2024)年4月9日(第1回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和6(2024)年4月9日(火曜日）午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

(報告事項)
1.栃木県こども未来推進本部について

(話題事項)
1.栃木県文化財オフィサー(CAO)の委嘱について

(その他)
1.令和6年度部局運営方針の表明について

(質疑事項)
1.新年度の抱負について
2.国民スポーツ大会の在り方について(その1)
3.次期知事選挙への出馬について
4.栃木県こども未来推進本部について(その1)
5.マイナス金利解除による県財政への影響について
6.談合について
7.踏切事故対策について
8.自民党の裏金問題について
9.栃木県こども未来推進本部について(その2)
10.栃木県文化財オフィサー(CAO)の委嘱について
11.国民スポーツ大会の在り方について(その2)

モニター用データ（PDF：509KB）

（報告事項）

1.栃木県こども未来推進本部について

栃木県こども未来推進本部についてです。
今回の｢こども未来推進本部｣は、令和4年の合計特殊出生率が全国平均を下回る過去最低を記録するなど、喫緊の課題である少子化問題に対し、幅広い施策を総合的に推進していくため、これまでの｢栃木県子ども･子育て支援本部｣を改組し、体制を新たにして設置したものでございます。
令和5年度補正予算で｢第1弾実施事業｣、令和6年度当初予算で｢第2弾実施事業｣を予算化し、全庁を挙げて取り組んでおります｢とちぎ少子化対策緊急プロジェクト｣の進捗管理をはじめ、課題の把握･分析、施策の検討など、少子化問題に関する幅広い議論を行ってまいりたいと思います。
また、新たに担当職員によるワーキンググループも設置しており、若者目線の柔軟な発想や子育て当事者などの意見をもとに、活発な議論がなされることを期待しております。
少子化問題の克服に向け、国が進めるこども･子育て施策に呼応しつつ、結婚支援の充実、子育て環境の整備、働き方改革の推進など、各種施策の成果をつなげることで相乗効果を発揮させ、少子化トレンドの反転を目指してまいりたいと思います。

（話題事項）

1.栃木県文化財オフィサー(CAO)の委嘱について

栃木県文化財オフィサー(CAO)の委嘱についてでございます。
県では、今年度から、県内の文化財を次世代に適切な形で継承していくため、｢とちぎの文化財を地域で支えるしくみづくり事業｣を進めてまいります。この取り組みの一環として、県と連携しながらとちぎの文化財の魅力について考え、情報発信等を行うとともに、その知見を生かして、文化財の活用についての助言等をいただくために、新たに栃木県文化財オフィサー(CAO)を置くこととし、歌手の相川七瀬氏に、その職を委嘱することといたしました。委嘱式につきましては、後日行います。
CAOですけれども、Cultural Assets Officerの頭文字から取った造語でございます。
相川さんには、文化財所有者に対する助言、県が開催するセミナー等での講師、とちぎの文化財の魅力の県内外への発信など、幅広くお願いすることを想定しています。
相川さんは、歌手としての経歴はもとより、この春、國學院大學を卒業し、現在、同大學の大学院で民俗学を学んでおり、文化財に造詣が深い方であります。これまでも、その知見を生かして全国各地の文化財に関する活動に積極的に関わってこられたことから、本県の文化財についての効果的な情報発信や適切な助言をいただけるものと期待しております。

（その他）

1.令和6年度部局運営方針の表明について

令和6年度の部局運営方針の表明についてでございます。
本日、各部局長から、令和6年度に｢重点的に取り組む事業及び課題｣を明確にした部局運営方針を表明してもらいました。
今年度は、｢とちぎ少子化対策緊急プロジェクトの推進｣や｢G7大臣会合を契機とした女性活躍の推進｣などの、政策経営基本方針に掲げた重点事項に全庁を挙げて取り組み、「とちぎ未来創造プラン」及び｢とちぎ創生15戦略(第2期)｣に掲げた成果指標の達成に向け、着実に成果を上げてまいりたいと思います。
なお、部局運営方針につきましては、この会見後、この会場で、希望する方に配布をいたしますので、ご覧になっていただきたいと思います。

(質疑事項)

1.新年度の抱負について

記者:新年度を迎え、先ほどもありましたけれども「少子化対策緊急プロジェクト｣、それから女性活躍推進など、目の前の重要課題を推し進めるということがあると思います。さらに、LRTの西口延伸、県庁前広場の活用など、将来の栃木県像に関わる検討課題も山積していることと思われます。また、知事にとって5期目の最終年度となりますが、改めて今年度に向けての抱負を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

知事:新年度の抱負についてということですので、お答え申し上げます。
現任期の仕上げの年であり、県政の重要課題に全力で取り組むとともに、とちぎの将来への道筋を県民の皆様にお示しできるよう努めてまいりたいと思います。
そのため、人口減少･少子化問題への対応、G7栃木県･日光男女共同参画･女性活躍担当大臣会合を契機とした女性活躍の推進、ベトナムなどへのグローバル展開による地域経済の活性化、デジタル技術の社会実装の加速化等、今年度の政策経営基本方針に掲げた重点事項に関する施策を積極的に展開してまいりたいと思います。
また、県立美術館、図書館、文書館を本県の文化振興の中核として一体的に整備する｢文化と知｣の創造拠点整備構想の策定や、本県における救急医療の方向性等の検討、県立夜間中学の設置に向けた準備なども進めてまいります。
さらに、今後の社会経済環境の変化を見据え、中長期的な展望に立って、令和8年度を初年度とする次期プランの策定に着手いたしますが、この策定に当たりましては、若者をはじめとする県民の声に丁寧に耳を傾けるとともに、市町や有識者等と十分に意見を交わしながら、未来志向のとちぎづくりに向けた検討を進めてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

2.国民スポーツ大会の在り方について(その1)

記者:昨日、全国知事会長の村井宮城県知事が発言された件についてお伺いしたいと思います。
国民スポーツ大会(旧国体)について、これの廃止に言及されました。「廃止も一つの考え方ではないか｣と述べられたのですが、これについての受け止めと、知事として今後国体の在り方をどう考えていったらいいとお考えなのか、この点をまず教えてください。

知事:報道によれば、あくまでも個人的な見解ということだと認識しています。
全国知事会の国民運動本部の取組方針の一つに、｢行政のスリム化｣が挙げられています。知事会によるアンケートで、負担が大きいとの指摘が最も多かったのが｢国民スポーツ大会｣でした
主催者の日本スポーツ協会でも3巡目を前に見直しを行うとのことであり、全国知事会もその見直しに参画していくと聞いています。
2022年の｢いちご一期一会とちぎ国体｣は盛り上がりを見せて成功裏に終了できたわけですが、費用負担や職員の負担が大きかったのも事実でございます。より良い方向性が見いだせるよう、近年開催した県として必要な意見は伝えてまいりたいと思います。
一方、私も国体選手を目指したスポーツマンとして、主催者や協力者の我々の立場だけではなく、参加する選手、各都道府県の国民スポーツ大会を目指して練習している選手、即ちその競技団体との意見交換は欠かせないと。日本で最高峰の大会でありますのに、大変だから、お金がかかるからということだけで中止に向かってしまうことはあってはならないと思います。各競技団体の意向も十分確認しながら、新たな方策を見いだすことも考えていく必要があると思います。

記者:関連ですが、今、全国知事会で、各都道府県に対してアンケート調査を実施中だと思います。意向の確認をしていると思うのですが、このアンケートについて、栃木県として既に回答されたのかどうか。その回答の中身は、もしされているならどういうものなのか教えてください。

知事:回答しており、知事会で結果の取りまとめを行っています。

記者:そこで確認です。村井知事は、廃止も一つの考え方ではないかと述べられたのですが、福田知事としては、廃止に踏み込むにはまだ早急だとお考えだという理解でいいのかどうか、その点どうでしょうか。

知事:まだまだ十分時間をかける必要があると思います。
鹿児島特別国体のときに、日本スポーツ協会の遠藤会長は、国体は皇室行事の最高位の大会という性格もありますという話をされていましたので、早々簡単に結論を出せるものではないと私も認識しています。先ほど申し上げましたように、開催する側の立場、それから都道府県代表で参加する側の立場、さまざまの意見を確認した上で方向性を見いだしていくことが必要だと思います。

記者:この話題は、きょう午前の政府会見でも取り上げられていまして、林官房長官が｢開催地の都道府県の人的･財政的負担が増大しているとの声がある｣とおっしゃっているのですが、栃木県は2022年の秋に42年ぶりの国体を開きました。知事の所感として、人的･財政的負担が増大しているという政府見解は当たっているとお考えなのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。

知事:十分当たっていると思います。整備費、スポーツ施設を整備するかしないかは開催県の判断になりますけれども、栃木県の場合には、｢栃の葉国体｣の昭和55年の陸上競技場では今の時代にはマッチしないということから、たまたま補助競技場が300メートルトラックで、それは陸連が公式大会の記録として認めないという事情がありましたので、旧陸上競技場をサブ競技場にして、新たに整備するという手法を考えました。佐賀県のように、競技施設はアリーナの建設を中心にする等、さまざまな考え方はあると思います。
ですから、お金はかけようですので青天井ではないと思います。しかし、これを期に施設整備をしようという背中を大きく押してくれる役割は、国民スポーツ大会はあると思います。その際の人的な負担というのは相当なものがありますけれども。加えて、施設整備費についても、宝くじの補助金のようなものしかないわけですので、負担が大きいというのは事実でございます。この辺をもう少し国も考えて、今後も継続するとするならば、国としても支援の在り方を改めて考え直す必要があるのではないかと思います。

記者:はい、分かりました。

3.次期知事選挙への出馬について

記者:知事選の関係でお伺いします。
年度が変わったということで、改めての質問で恐縮なのですが、昨日で、12月8日の知事の5期目の任期満了まで8カ月を切りました。3月30日には、後援会から6選出馬を要請されています。あれから10日たちましたけれども、現時点でのお考えを改めてお聞かせください。

知事:会見で申し上げましたとおり、3月30日以降については、関係団体･関係者等々との意見調整を進めてまいりますというお話をいたしました。進むでもなく引くでもなくというニュートラルな回答を申し上げました。
10日経過したわけですが、この間に新たな展開、新たな状況が生まれているわけではありませんので、まさにこれからということになります。

記者:以前の段階では、新年度予算の成立後に表明をなさるというお考えを示されていて、3月30日の後援会の後の取材では、そこから2カ月という新たな期限を示されたと思うのですが、表明の段階が後ろ倒しになっているその要因、どういったところが難しいのか、改めてではありますがお聞かせいただければと思います。

知事:それは、私の想定したシナリオとは違う方向も周りから出てきてしまったということに尽きると思います。

記者:ありがとうございました。

4.栃木県こども未来推進本部について(その1)

記者:きょう発表された内容について質問させていただきたいのですが、県のこども未来推進本部を新たに設置されたということなのですが、先ほど知事がおっしゃったように、2022年の合計特殊出生率が全国平均を下回っていることがこうした背景にあると思います。改めて、今知事が持たれている少子化への危機感と、この新たな推進本部設置で県としてどういった意気込みで取り組んでいくのか、今後の意気込みについて改めてお聞かせいただければと思います。

知事:まず、推進本部でどんなことを想定しているのかという活動内容ですが、これにつきましては、少子化対策全般に係る総合的な企画･調整を行うことになります。
大きく分けると3つありまして、1つは、令和5年度の補正予算の第1弾実施事業、それから令和6年度当初予算の第2弾実施事業、これらの進捗管理、そして計画的かつ効果的に事業を実施し、施策効果の最大化が図れるよう、全庁マネジメントをしていくことになります。
2つ目は、少子化問題に関する課題の把握･分析、施策の検討であって、国のこども･子育て施策に適切に呼応しながら、第1弾･第2弾実施事業の実績も加味して、今後の方向性についても検討してまいりたい。
3つ目は、令和7年度を初年度とする｢都道府県こども計画｣の策定に関する調整が今後出てきます。こどもや子育て当事者の意見も取り入れながら、こども施策に関する総合的な計画の策定を進めてまいりたいと思います。
少子化に関する私の危機意識ですが、結婚願望がかなえられないという課題、それから結婚したとしてもこどもを持ちたがらない、あるいは1人で諦める、こういったことが背景にあるのは事実でございますので、結婚したい人は結婚できるような応援を行政、県が行う。そのための家事の講習会とか、カップルが誕生した際の県内の施設等の無料入場券をお渡しするとか、あるいは、お付き合いのマナーといったことも新年度は行うことになっておりますので、それらも含めてカップル誕生への応援をすること。
さらには、第2子の保育料の無償化については、25市町の理解が得られたところから実施していくことになっていますが、そういった経済的な支援。
さらには、男余り県、製造業が多い栃木県ですので、1対1.5ぐらいの話になっていると思います。そこで、｢とちぎ未来人材応援事業｣で、奨学金返還支援も、今までは製造業等だったけれども、公務員以外は全部認めるとして、女性もとちぎに戻ってきて仕事がしやすい環境づくり。こういうことを総合的に行いながら、就職、結婚、子育てにつながっていけるような体制を強化して、何とか少子化への歯止めに結果としてつながるとちぎをつくっていきたいと思います。

記者:もう1点細かいところかもしれないのですが、こども未来推進のワーキンググループが新設されるということで、｢若者目線の柔軟な発想｣で議論し、とあるのですが、若い方の意見を取り入れて施策を立案していくというところがポイントになるのでしょうか。

知事:重要なファクターになると思います。ですので、人選は、保健福祉部で人選も進めていくことになると思いますので、ふさわしい人たちが県庁内の各部署からワーキンググループに加わり、建設的な意見があるのではないかと思います。

5.マイナス金利解除による県財政への影響について

記者:3月の日銀のマイナス金利政策解除に関する影響について、2点お尋ねいたします。
一般的に、金利の上昇局面では県債の利払い費が増え、政策に使える経費を圧迫することが懸念されます。県として、財源の確保や債権の利払いなど、今後どんな影響が予想され、どのように対応していく方針か、見解についてお尋ねいたします。
2点目は、2016年度から休止している県民参加型の市場公募債｢とちぎ未来債｣についてです。こちらについては、日銀のマイナス金利政策の影響で市場金利が著しく低くなったため、2016年度から発行を休止したと記憶しておりますが、今後の自主財源の確保に向け、こちらについて再開を検討する方針などがあるかについてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。　

知事:県財政への影響についてですが、令和6年度の公債償還費は、償還元金が約930億円、利子が約60億円、こういう状況になっています。
新規発行や借り換えに係る想定金利は2%で見込んでいるという状況にあります。
現時点で、県債の借入利率について大幅な変動が起きているわけではありませんが、今後、借入利率が上昇した場合は、利払い費の上昇が懸念されます。
長期にわたって県財政に影響を与えることになるため、引き続き金利動向を注視しながら、利払いを含めた公債償還費の縮減に向けて、県債発行額の抑制や償還年限の設定の工夫などに努めてまいりたいと思います。

副知事:続いて、とちぎ未来債の関係です。
2016年から休止ということですが、いわゆるミニ市場公募債です。引き受け機関等の調整もございますが、やはり魅力ある商品ということも重要です。県債の発行額の一部をとちぎ未来債ということで発行できるかということもありますが、今後、金利情勢やニーズ、当然引き受けていただく個人の方がいらっしゃいますので、魅力がどこまで出てくるかということがありますので、今後の金利情勢を見極めながら検討してまいりたいと考えております。

記者:ありがとうございます。

6.談合について

記者:京都大学の中林教授らの研究グループが全国の自治体の入札データを調べた結果、栃木県が行う入札で談合が行われている可能性が極めて高いという結果を出しました。その結果について、文書で2月ぐらいに栃木県に郵送したということです。
その件について栃木県の監理課にお伺いしますと、文書が届いたことは認めた上で、県としては、この結果が出たからといって特段対応することはないというお答えだったのですが、知事としてはそのような対応でいいのか。対応としては、談合が行われているか監視体制を強化するであるとか、あるいはもっと踏み込んで実際にどうだったのか調査をするといったことも考えられるかと思うのですが、そういった対応は必要ないとお考えでしょうか、お願いします。

知事:新聞記事については私も読みました。今週あるいは来週早々に、県土整備部の方から、京都大学の教授のレポート、それから県土整備部としてのそれを受けての考え方など、まずは聞いた上で判断をしていきたいと思います。

記者:まだ知事の耳には届いていなかったということでしょうか。

知事:新聞のやりとりまでしか私は把握しておりませんので、その後、県土整備部として文書を受け取ってから何を検討して、今後どう対応していくのかについて報告を受けたいと思います。

記者:こういったことを指摘されるのは、オンブズマンの団体とかで、落札率から見てどれぐらい談合の割合が高いかというのは毎年出しているかと思います。その場合でも栃木県は大体上位に位置しているかと思います。今回は別の統計という手法の中で、栃木県では談合の可能性が高いと言われていることについては、知事自身はどう受け止めていますでしょうか。

知事:そう受け取られているということは残念なことだと思います。疑いを持たれないようにするためには何か方策が考えられるのか、これらも含めて県土整備部と議論したいと思います。

記者:分かりました、ありがとうございます。

7.踏切事故対策について

記者:6日に群馬県高崎市の上毛電鉄の踏切でお子さんが事故に遭ってしまうという痛ましい事故がありましたが、それに伴って、県内にはいわゆる警報も遮断機もない4種踏切が15カ所あるということですが、この中で県管理道路と接して対策する予定の箇所があるのかどうか伺えればと思います。
また、それ以外の道路管理者についても、国交省とか、あるいは赤字の鉄道事業者に対しては鉄道運輸機構のメニューなんかも用意されているようですが、ほかの道路管理者とか補助主体とマッチングしたりという支援の在り方について、現在お考えのことがありましたら伺いたいと思っています。

知事:4種踏切について安全対策をどう行うのかということですが、第1種から第3種の踏切については、事故の防止や交通の円滑化のため、県では道路整備事業に併せて立体交差化や統廃合で除却を進めています。
一方で、各鉄道事業者におきましては、現在の踏切の利用状況や地域住民の声を把握しながら、4種踏切の解消に向けた検討を進めていると聞いております。
今後も、地域住民の理解を得ながら、安全対策が円滑に進むように、県としても鉄道事業者と連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと思います。

記者:今のところ、県管理道路に関するところは15カ所のうちではない、こういう理解でよろしいでしょうか。

知事:確認します。日光線とか、わたらせ渓谷鉄道とか、烏山線、両毛線、真岡鉄道、5鉄道路線で15カ所ということになっていますので、県の管理する県道ではないとは思いますが、ちょっと確認してみます。
4種踏切は、県管理道路にはないと確認しました。が、15カ所ありますので、これらについては今後どう対応していくべきか、県も間に入って考えていきたいと思います。

記者:ありがとうございます。

8.自民党の裏金問題について

記者:自民党の派閥パーティー資金の還流問題について伺います。
過日の党紀委員会で処分内容が決まって公表されました。総理は、今国会での政治資金改正法の改正成立を目指しているさなかではありますが、処分については、これで国民の政治的不信は払拭されたかどうかということについて知事の伺えればと思っています。
また、今後、自民党に求めたいようなことなどありましたら、併せてご教示ください。

知事:それは、報道にあります通り不十分という声が大勢だと思います。
その上で、その不十分という声にどう自民党本部として応えていくのか。連座制の適用などについて議論が今なされているようですが、どう応えていくのか。そして、不十分という方々に理解をどれだけ求められるかということに、これからは注力していくのだと思っております。
つきましては、国民の声に自民党本部としても応えていって欲しい、そして、さらなる改革を進めてもらいたいと思います。

記者:車座集会なども始まっていますけれども、納得感というところでは、より丁寧な対話が求められますか。

知事:やらないよりはやった方がいいんじゃないですか。それがどれだけ国民の支持を得られるか、不満の払拭につながるかというのは未知数だと思います。

記者:ありがとうございました。

9.栃木県こども未来推進本部について(その2)

記者:こども未来推進本部ですが、分かりやすく県民の方に言うとしたら、改組前の組織とどこが大きく変わったのかというところについて、ご解説いただけましたら。

副知事:従来の子ども･子育て支援本部ですと、子育て環境を中心に、当然ほかの部分もあるのですが、今回は、その前の結婚から、とも家事、さらに総合的な政策を今後やっていく必要があるということで、こども未来推進本部に改組したというのが主なところでございます。

記者:ミッションが結婚の前後ろにも広がったという理解でよろしいでしょうか。

副知事:はい。

10.栃木県文化財オフィサー(CAO)の委嘱について

記者:県文化財オフィサーの委嘱についてお伺いします。
求められる役目として、文化財所有者への助言に期待されるというお話でしたが、具体的にどのような助言をしてほしいと想定されていますか。

知事:今、文化財を保護･継承していくことは危機的状況にあると認識しています。それは、所有者の負担が大きい。そして所有者そのものが、相続人が少子化などの影響を受けたり、あるいは海外で生活する家族が多くなったりして、管理そのものがしにくい世の中になってきている。費用負担も増している。そのため、経済的な支援、そして安全に継承していくことが今、行政に求められていると思っています。
つきましては、CAOは、県内の状況を把握しながら、文化財の所有者とのキャッチボールができる関係を築いて、行政がどの部分に何をやればいいかというようなことを的確にアドバイスしてくれる、そんなことを期待したいと思っています。
その上で、県内にある文化財等の保護･継承をしっかり行政として図っていきたいと思います。

記者:この関連でもう1点お伺いします。
この委嘱事業は、文化振興基本計画第2期に基づく｢魅力創造･発信の取り組み｣に関する経費の中の取り組みということで理解してよろしいでしょうか。

知事:無償でお願いしています。
ただ、セミナーなどに参加いただいたときには旅費等を支払うという形にしていますので、月額の報酬を払うものではありません。

記者:もし決まっていればなんですが、任期は1年ということでしょうか。

知事:とりあえず現時点では任期は設定していないのですが、個人的には、やはり任期の設定は必要だと思いますので、相川さんからのお話も伺った上で、任期はどこかで決めていきたいと思います。

記者:ありがとうございます。

11.国民スポーツ大会の在り方について(その2)

記者:国体関連で、とちぎ国体でも巨額な選手強化費を投入しましたが、残った方も、国体が終わって栃木を離れた方もかなりいらっしゃいます。施設ではなく、選手強化費投入の視点で、本県のスポーツ振興に国体は役立ったのかどうかというところの知事の所見をお伺いできればと思います。

知事:スポーツの振興には、｢大いに｣という言葉を付けるかどうかは迷いますが、役立ったと思います。
例えばセーリング競技に出場された選手は、今、県内に残って指導者として活躍をしながら、昨年の鹿児島、そして今年の佐賀大会に向けて、選手として出場したいということから練習を積んでいるようであります。ほかの県に移った選手もいれば、例えばセーリングのように栃木県に残っていらっしゃる方もありますので、そういう点では、競技力の向上という点で競技種目ごとの底上げにはつながっていると思います。
選手強化は給料を払って来てもらったわけで、56人受け入れたと思いますが、それはそれで価値はあった、そして競技力の向上にもつながった、県内の選手にもいい影響を与えてもらったと思いますので、スポーツ振興のための未来への投資だったと思います。

記者:ありがとうございました。

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