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更新日：2024年4月26日
ここから本文です。
この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。
日時：令和6(2024)年4月24日(水曜日）午後1時30分から
場所：県庁記者会見室
(報告事項)
1.とちぎベトナムサポート拠点の開設について
(質疑事項)
1.大阪・関西万博について
2.特別支援学校の寄宿舎について
3.とちぎベトナムサポート拠点の開設について(その1)
4.人口減少問題への対応について(その1)
5.人口減少問題への対応について(その2)
6.とちぎベトナムサポート拠点の開設について(その2)
7.人口減少問題への対応について(その2)
8.談合の可能性に係る報道について
9.次期知事選挙への出馬について(その1)
10.次期知事選挙への出馬について(その2)
とちぎベトナムサポート拠点の開設についてであります。
今年度、これまでのトップセールス等の成果を生かしまして、ベトナムを対象とした複数の新規事業を展開することとしております。
その一つ、「とちぎベトナムサポート拠点」が本日オープンとなりました。
設置場所はハノイ市内の日本国大使館や日系企業が集積するエリアで、拠点の運営を委託するOne-Value(ワン・バリュー)のオフィス内であります。
この拠点は、県内事業者の同国進出、インバウンド誘客、高度外国人材等に係る情報提供などとともに、県と同国政府機関、高等教育機関、民間企業等との調整などを一元的にサポートするものであります。
拠点の名称は、「とちぎベトナムサポートハブ」といたしまして、県内やベトナム現地で親しんでもらえるよう、願いを込めて「とちぎハブ」と愛称を付けました。
モニターのとおり、5つのサポートメニューを用意したところですが、業種を問わず県内事業者に広く活用いただきまして、各社初回の相談案件1件は無料とし、内容に応じて複数のサポートメニューが利用可能であります。ベトナムへの輸出や進出等に関心のある県内事業者にはぜひ御利用いただきたいと思います
記者:開催まで1年を切った大阪万博についてですが、県でも今年度、予算を計上されていますが、その進捗状況を教えていただきたいのと、さまざまな意見があると思うのですが、知事として開催の意義をどう考えていらっしゃるかお聞かせください。
知事:大阪・関西万博につきましては、会場整備費の上振れ、海外パビリオンの建設工事の一部遅れなどの問題もあります。万博運営主体の日本国際博覧会協会では、参加国に対しまして、独自で設計、建設するパビリオンから、協会が建設するパビリオンの利用を促すなど、1年後に迫った万博の成功に向けて、必要な調整を行いながら準備を進めているものと捉えております。
県におきましては、インバウンドの拡大や関西圏における栃木県の認知度向上等が期待できることから、万博への出展について申請をしているところであります。現時点で、審査結果の連絡はまだ来ておりません。
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、世界の英知が結集し、人類の進歩や将来ビジョンを示すとともに、日本各地域の魅力を世界に広く発信し、地域の活性化につなげることができる、大変意義のあるプロジェクトであると考えております。
引き続き情報収集に努めるとともに、出展が決まり次第、適切に対応してまいりたいと思います。
記者:ありがとうございます。
記者:特別支援学校の寄宿舎についてです。
先日、廃止に反対する保護者らが参加できる懇談会の開催を求めて要望を行いました。その中には「説明が不足している」という意見や指摘があったのですが、このことについてどのように進めていくべきかお聞かせください。
知事:寄宿舎についてですが、合計8回、「特別支援教育の在り方に関する検討会」が開催されました。そこでは、プライバシーに係る部分を除いて原則公開としてまいりました。
検討会では、寄宿舎に限らず、福祉との連携の在り方などさまざまな視点から、特別支援教育の向上に向けて幅広く議論をしていただいたものと考えております。
3月には、検討会の報告書が県教育委員会に提出されまして、現在、報告書を踏まえた対応方針について、県教育委員会において検討しております。
引き続き、県教委においては、保護者の皆様ほか関係者に対しまして、今後の対応方針等について丁寧に説明する努力をしてほしいと思います。
記者:ありがとうございました。
記者:先ほど発表いただきました、ベトナムでのとちぎサポートハブについてお伺いします。
こうした拠点をオープンされたということで、ベトナムとの交流はより一層今後も進んでいくのではないかと思ったのですが、県が目指しておられるベトナムとの今後について、知事からお考えをお聞かせいただければと思います。
知事:サプライチェーンの関係から、海外進出を検討せざるを得ないという県内企業もあると思います。
これまでは、世界の工場は、中国がその対象国だったのだと思いますが、これからについては、ベトナムであったりタイであったりということが想定されるわけです。特にベトナムにつきましては、ほかの国がだめということではありませんけれども、手先が器用であるということ、そして日本人と同じように真面目で真剣に働いてくれるといった特性、技術者に向いた国民性、こういうものを求めて、ベトナムに進出する企業は今後も続くであろうということから、今回、とちぎハブを設置して支援体制を拡充することにしたものでございます。
多くの企業に利用してもらいまして、スムーズな展開ができるよう、行政としてもしっかり応援してまいりたいと思います。
記者:本日、人口戦略会議から、地方自治体の「持続可能性」の分析レポートというのが出まして、栃木県内でも8市町が「消滅可能性」のある自治体として挙がっております。この結果について、知事の受け止めをまずお尋ねできたらと思います。
知事:8市町が候補に挙がったというのは残念に思います。
栃木県といたしましては、「とちぎ少子化対策緊急プロジェクト」の第2弾の実施事業として、若者の希望をかなえる環境づくりとか、仕事と家庭の両立支援とか、子育て世帯の経済的負担の軽減などを、しっかり市町と連携しながら進めてまいりたいと思います。
また、ふるさと回帰支援センターが公表した2023年の移住地希望ランキングで、2年連続で栃木は全国3位になりました。高い関心を持ってくださっている方が多いと思っておりますので、移住・定住に25市町を対象につなげられるよう、これまた、市町と連携しながら取り組みを強化してまいりたいと思います。
さらに、若い女性の流出が大きな課題の一つでもあるわけですので、これらにつきましては、今年度、「女性に魅力ある雇用・産業創出等に向けた事業戦略」をまとめましたので、これらに基づいて積極的に施策を展開し、課題である若年女性の転出超過の改善にもつなげながら、消滅可能性のある都市を脱却できるよう取り組んでまいりたいと思います。
記者:栃木県では、10年前に消滅自治体のことで最初に公表があって以来、特に15戦略でいろいろな戦略を立ててやってこられたと思うのですが、それでも出生率や若い世代の転出超過は解消されていません。
企業誘致とか定住促進とかうまくいっている部分もあるのに、なぜ結果に結び付かないのかというあたりを、どのように分析していらっしゃるのでしょうか。
知事:合計特殊出生率が改善しないというのは、結婚への願望・希望がかなっていない。さらには、理想とする子どもの数は2人から3人の間になっているわけですが、実際には1.24という数字が現れてきている。さらには若い女性が転出をしているということで、15戦略でさまざま事業をやってまいりましたが、残念ながら婚姻数が増えない、結婚しても希望する子どもの数を持てない、若い女性の流出が止まらない。この大きな3つの課題に向けまして、昨年度の第1弾の少子化対策緊急プロジェクト、さらに今年度からの第2弾、加えて、先ほど申し上げましたように、「女性に魅力ある雇用・産業創出等に向けた事業戦略」、加えてマッチング。結婚支援センターにおきましても、カップルが誕生した際の県有施設の無料利用券とか、さらには、これから実施いたします大規模なお見合いイベント、そういうことも実施をしながら、課題の解決を少しでもできるよう、今年度は取り組んでまいりたいと考えています。
記者:具体的に今の質問でお示しいただいた市町村、「消滅可能性自治体」として挙げられているものが先ほど入ってきたのですが、日光市、矢板市、那須烏山市、益子町、茂木町、市貝町、塩谷町、那珂川町の8市町で、市は日光、矢板、那須烏山が入っていたのですが、この具体的な自治体名について、もしありましたら一言お伺いできればと思います。
知事:いずれも自然が豊かで、今後、地球温暖化が進展していくということを考えていけば、人が住む、生活をするにはふさわしい場所であると、逆に私は思っています。そういった良さを国内外にアピールしながら、移住・定住、あるいは子育ての場所として選んでもらえるようにしてまいりたいと思います。
今、8市町について自治体名を挙げてもらいましたが、まずはそこの長などと連携を図って、新たに県も一緒に入って、8プラス1で「消滅克服プロジェクト」みたいなものができるかどうか。まずはその会議を持つ必要があるかどうかから確認しまして、速やかに、脱却策を8プラス1でやるのか、那須町は改善したということですか、25プラス1でやるのか、その辺も含めて議論していきたいと思います。
記者:とちぎハブの件で伺いたいのですが、まず基本的なところとして、県内企業の海外進出を支援する拠点を新設するというのは、県としては初めての取り組みなのでしょうか。
知事:観光レップ、観光に関する案内所等はほかに設けていますけれども、企業支援は今回のベトナムが初めてとなります。
記者:さっきの知事のお話の中でも、ベトナム以外のタイだったり、そういったところに進出を考えている企業があるのではないかという話でしたけれども、ベトナム以外のアジアの国にこういった拠点を設けていくようなお考えは、今後はあるのでしょうか。
知事:まずはベトナムでの利用状況を確認し、かつ、県内企業の海外展開のニーズ調査なども行いながら、ベトナム ハノイのとちぎハブが大きく貢献してくれるような状況になれば、次の場所を選ぶということは十分可能性としてあると思います。
記者:ありがとうございます。
記者:また人口戦略会議の件に戻ってしまうのですが。
まだ詳細をご覧になっていないとのことですが、今回、調査の方法を変えまして、自治体から人口社会動態がないケースと、社会動態があるケースを比較して検討したと。その理由については、各自治体が2014年以降、「社会減対策」に重きを置いていたきらいがあったからではないかと。こういうことは自治体間のゼロサムゲームを生んでしまうという指摘もありました。
15戦略とか少子化対策緊急プロジェクト等をやられていることは承知しているのですが、このような指摘について、知事はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
知事:内容について検討した上で、まずはとちぎ地方創生推進会議を、副知事トップの、25市町ものを持っていますので、最初に取り組むべきは全体会議なのか、その中から8市町を抜き出してプラス1でやるのか。そして、今ご指摘がありましたような内容の分析をしながら、各市町としてどう捉えて今後見解を出すべきか。それを県全体でやっていくのか、8市町がグループでやっていくのかも含めて、とちぎ地方創生推進会議の中で早速議論してもらいたいと思います。
記者:繰り返しですが、本県の場合、特に栃木県庁で取り組まれているものについては、「社会減対策」に偏っていて、「自然減対策」には手を付けていないということはない、こういうご認識でよろしいでしょうか。
知事:自然減は、結婚しやすい環境、子どもを産み育てやすい環境づくりは取り組んでいますので、今回の新たな発表を受けて、第2弾の取り組み事業の中で欠けているものがあるとするならば、これは第3弾の緊急プロジェクトをやっていくことも当然考えていかなければなりませんので、それらも含めて、市町とも連携を図りながら、県の役割をしっかり果たしていきたいと思います。
記者:重ねて、15戦略の中では改善ケースと趨勢ケースをやられていて、その開きについて、130万人の趨勢ケースから150万人の改善ケースを目指していると思いますが、直近の県の人口としては、多分、毎月人口調査の3月1日現在で189万人弱だと思います。この2つのケースの間でいうと、今はどのあたりにあるというご認識でしょうか。
知事:下位でもないし上位でもない。その中には納まっていると思っています。想定内の人口減少というふうにも捉えてもいますので、150万人という目標値をクリアできるようにするために、今後どうするかということが今迫られていると思います。
記者:となると、その両方のケースの間にあるということは、成果を収めているものもあれば収め切っていないものもあるというところで、成果を収めているものについては守り育て、収めていないものは改善していく、こういう認識でよろしいでしょうか。
知事:合計特殊出生率は全国平均を下回っていまして、それは残念ながら目標値には届いていませんが、そのこと一つをもってして、下方推計値に限りなく近づいているというわけではないので、そういう点では中位推計に落ち着いている。合計特殊出生率を目標値に引き上げることができれば、さらに改善する可能性も出てくると思っていますので、自然増と社会増と両方合わせて数字を上げる取り組みを、第3弾も含めて考えてまいりたいという意味です。
記者:厳しい質問が続いて恐縮ですが、先ほど記者さんから今回の「消滅可能性都市」のご案内がありましたが、全国的には「消滅可能性都市」を脱却した自治体の方が多くて、言い方は悪いのですが、転落した自治体の方が少ない。
その中で本県を見てみますと、那須町1自治体が脱却した一方、3自治体が新たに「消滅可能性都市」になってしまった。差し引き2自治体増えている感じになりますが、この結果について、改めてご所感をいただけますでしょうか。
知事:各市町においてもできる限りの努力はしてきたと思いますが、結果は、残念ながらそういうことになってしまいましたので、厳粛に受け止めていかなければならないと思います。
その上で、例えばふるさと回帰支援センターに登録している25市町の中の自治体は、群馬県は全て入っているけれども、栃木県は残念ながらばらつきがあります。ということは、移住・定住も含めて、人口減少問題に対する各自治体の全体的な取り組みが、まだまだ、県も甘いけれども、各市町も甘いということでもあると思います。
ふるさと回帰支援センターの登録自治体の話から入りましたが、それらも含めて本腰を入れて、各市町も県も一体的に取り組む、そういうきっかけの日にしたいと思います。
記者:ありがとうございます。
記者:先週の続きになってしまうのですが、栃木県が行っている公共工事の入札で談合をしている可能性が高いという京大教授たちのレポートについて、先週、知事に県土整備部でレクチャーが行われたということを聞いたのですが、その報告を聞いて知事としてどういった判断をされるのか、お考えはまとまりましたでしょうか、お願いします。
知事:談合の可能性の報道についてですが、今般、同教授からの文書について、県土整備部に説明を求めました。
栃木県発注の建設工事に係る入札結果データ4年間分を統計的に分析し、談合の可能性が高いと示されているものであります。
このことにつきましては、一つの警鐘として捉えてはおりますが、統計的な考察であって、具体的な談合を示す情報ではないことから、個別の談合事案として対応することは困難だと考えています。
これまで、県では、弁護士等で構成する「入札適正化委員会」での入札次案の検証とか、発注者向けの研修会などを行って、入札の適正化に努めてまいりました。また、個別具体的な談合情報があれば、速やかに情報提供者や入札参加者等から事情聴取を行って、談合の事実が確認できれば、入札の中止、公正取引委員会への通報など、適切に対応してまいります。
引き続き入札手続を適正に執行するとともに、入札適正化委員会での検証や事業者向けの研修会などを開催しまして、適正化に向けて取り組んでまいりたいと思います。
なお、今回の資料については、入札適正化委員会が定期的に開かれているということでしたので、ここにも報告するように指示をいたしました。
記者:分かりました。ありがとうございます。
記者:次期の知事選で、確認という意味で質問いたします。
前回も知事選について、知事から時間をかけて検討されているというご説明をいただきました。また、ご自身が想定していたシナリオとは違うものも出てきたというようなこともご説明いただきました。
今現在、慎重に検討を進めていらっしゃる段階だと認識しておりますが、その前段階で、知事ご自身が進退について何らかのご判断を1度された時期があったのか。あったとしたら、それはいつ頃で、どのような理由かお伺いできればと思います。
知事:それは、後進に道をあけるのも年長者の務めだということを申し上げてきましたので、5期満了は節目ということを言い続けてまいりました。
記者:それは、特に時期的なものはなく、継続的にそのようにお考えだったということでよろしいですか。
知事:今も、ニュートラルでそういう考え方も持っています。
記者:ありがとうございました。
記者:関連で続けてお伺いします。
一部報道で、先週末の後援会の皆さんの会合の中で、一時は、さっきおっしゃったとおり満了についても気持ちが動いたというものがありましたが、改めて、その辺をもう一度。現在のお考えといいますか発言の真意といいますか、その辺を、説明できる範囲でお願いできますか。
知事:勇退を望む声と続投を望む声と、私の後援会はさておいて、県民の中には多くの意見がある。それを今後どのように判断するかということで、時間が少しかかりますということを申し上げております。
記者:3月末の集まりの後の会見では、決断の時期については1カ月から2カ月とおっしゃっていたと思います。そこから逆算して計算していきますと、5月下旬、5月いっぱいくらいまでには、結論という形で何らかのお気持ちが示されるのかなと思っておりますが、そうした見立てで間違っていないか。いつ頃ぐらいをめどと今考えていらっしゃるのか教えてください。
知事:当たらずとも遠からずで、お盆になるということはないと思います。
記者:ありがとうございました。
記者:今の知事のご発言で、「後進に道をあけるのも年長者の務め」というお言葉があったかと思いますが、これはこういったお考えがあるという意味なのか、どちらかといえばそちらに気持ちが傾いているということなのか、どちらの意味として捉えればよろしいでしょうか。
知事:今はニュートラルです。
記者:分かりました。そうすると、そういったお考えもあると。ニュートラルな中でもそういう可能性もあるという形で受け取ればよろしいですか。
知事:ニュートラルです。
記者:ありがとうございます。
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