令和6(2024)年12月6日(第12回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和6(2024)年12月6日(金曜日）午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

(報告事項)
1.こども未来推進本部について
2.｢いちご王国･栃木の日｣記念イベントについて

(話題事項)
1.とちぎeスポーツフェスタ2024の開催について

(質疑事項)
1.｢伝統的酒造り｣のユネスコ無形文化遺産への登録について(その1)
2.クマ対策について
3.入域料について
4.こども未来推進本部について(その1)
5.政治のカネの問題について
6.こども未来推進本部について(その2)
7.｢伝統的酒造り｣のユネスコ無形文化遺産への登録について(その2)
8.池上町の中村第一ビル(丸井跡)建替えについて
9.LRTの東武宇都宮線との連携について(その1)
10.自治体のDXについて
11.LRTの東武宇都宮線との連携について(その2)
12.栃木県グリーンスタジアムについて

モニターデータ（PDF：1,587KB）

（報告事項）

1.こども未来推進本部について

　こども未来推進本部についてでございます。
　本日、庁議後に｢第3回こども未来推進本部｣を開催いたしました。｢とちぎ少子化対策緊急プロジェクトの進捗状況｣、｢子育て施策等のPRキャッチフレーズ･ロゴマーク｣、｢栃木県こどもまんなか推進プラン(案)｣の3点について議論をしたところでございます。
　まず、｢とちぎ少子化対策緊急プロジェクトの進捗状況｣についてですが、今年度実施している各事業の実施状況や今後に向けた課題等を確認の上で情報を共有いたしました。モニターのとおり、結婚･子育て･働き方などの各分野で、前向きな動きが進展し、広がりつつあるので、今年度の残り期間も含めて、その取り組みをさらに加速させてまいりたいと思います。
　次に、子どもや子育てにやさしい栃木県をPRするための｢キャッチフレーズ･ロゴマーク｣についてでございます。4つの案を提示しまして、11月に県民投票を実施いたしました。結果、モニターのとおり、｢こどもぎゅーっとちぎ｣に決定いたしました。モニターのとおり、県全体で、｢こどもをぎゅーっと抱きしめて育む｣、そんな温かくやさしい気持ちで満ちあふれた県にしてまいりたいという思いを込めたものでございます。今後、本県の子育て施策等のPRなど、さまざまな場面で幅広く活用してまいりたいと思います。
　結びに、県のこども計画についてでございますが、モニターのとおり、名称を｢栃木県こどもまんなか推進プラン｣とし、本県において｢こどもまんなか社会｣を実現すべく、国の｢こども大綱｣を踏まえた具体的な取り組みを盛り込んだ計画原案を決定いたしました。今後、パブリック･コメントで有識者や県民の意見も伺った上で、来年3月の計画策定に向け、丁寧に作業を進めてまいります。

2.｢いちご王国･栃木の日｣記念イベントについて

　｢いちご王国･栃木の日｣記念イベントについてでございます。
　平成30年1月15日に｢いちご王国･栃木の日｣を宣言してから、例年、県庁本庁舎周辺を活用して開催してまいりました記念イベントについてですが、今年度は1月19日に開催いたします。
　当日、県庁1階の｢県庁いちごホール｣では、｢いちご王国｣協賛事業者の協力を得て、県産いちごやいちご加工品等の販売を行ういちご王国マルシェを開催します。昨年度から開始しました｢大切な人にいちごを贈ろう運動｣のPRブースを設置しまして、いちごを贈るための受け付けも行います。
　また、議会議事堂ではステージイベントを開催し、｢大切な人にいちごを贈ろう運動｣のキックオフをはじめとして、宇都宮短期大学附属高等学校の生徒による｢花といちごのファッションショー｣や｢ブラスバンドによる演奏｣のほか、｢保育園児によるダンス｣や｢子ども劇団によるミュージカル｣などを企画しており、｢いちご王国･栃木の日｣を華やかに盛り上げることとしております。
　このほか、屋外では、出張いちご狩り体験やいちご型熱気球ハートベリー号の搭乗体験などを開催します。普段県庁では体験することのできない貴重な機会でございますので、多くの方の御参加を願いたいと思います。
　これらのイベントを通じまして、県産いちごの魅力を多くの方に発信してまいりたいと思います。

(話題事項)

1.とちぎeスポーツフェスタ2024の開催について

　とちぎeスポーツフェスタ2024の開催についてです。
　県内におけるeスポーツのさらなる普及や、交流人口の拡大による地域の活性化を図るために、とちぎeスポーツ地域活性化実行委員会の主催により、今月28日(土)にライトキューブ宇都宮において｢とちぎeスポーツフェスタ2024｣が開催されます。昨年に続きまして2回目の開催でございます。
　eスポーツの競技大会｢ヴァロラントとちぎ杯｣やゲームコスプレコンテストのほか、新たな企画として、県内プロスポーツチーム対抗eスポーツNo.1決定戦や小中学生対象のプログラミング体験を実施する予定でございます。
　そのほか、どなたでも参加できるeスポーツ体験コーナーやフードブースなど、eスポーツファンのみならず、プロスポーツチームのファンやサポーター、さらには若者から高齢者まで幅広い世代が楽しめる内容となっておりますので、ぜひ多くの方に御来場いただきたいと思います。

(質疑事項)

1.｢伝統的酒造り｣のユネスコ無形文化遺産への登録について(その1)

記者:ユネスコの無形文化遺産に日本の｢伝統的酒造り｣が登録されましたが、県内にも歴史･伝統があり品質の高い酒造りをしている酒蔵が数多く存在するということで、その立場から御所感をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

知事:今回の登録は、栃木県にとっても大変うれしいものでございます。日本古来の醗酵技術に加えて、祭事や婚礼などの日本の社会文化的行事において、酒が不可欠な役割を果たしてきたことも高く評価されたものであり、代々｢伝統的酒造り｣に携わってこられた酒蔵の方々の御努力にも敬意を表したいと思います。
　栃木県も日本酒を中心として｢伝統的酒造り｣が盛んであり、近年海外においても品質が高く評価されております。｢とちぎの酒｣の魅力と併せて、｢伝統的酒造り｣の技術的また文化的素晴らしさを国内外に発信してまいりたいと思います。
　なお、さまざまな魅力を紹介する県の広報番組、とちぎテレビの｢魅せます!とちブラ～とちぎブランド･ぶらり～｣におきまして、来年2月に地酒をテーマとして取り上げ、県内酒蔵の紹介と併せて、今回の登録についても発信していくこととしております。

2.クマ対策について

記者:クマの問題についてでございます。
　今月2日にかけて秋田県内のスーパーにクマが侵入して、従業員がけがを負うという事案がありましたが、県内でも7月と10月末、日光市の足尾と五十里で男性がクマに襲われるといった事案がありました。特に日光市では、夏場にかけても小学校の校庭に複数回クマが出没するなどしておりますが、現状の県のクマ対策について、進捗等々をお聞かせくださればと思います。

知事:県では、クマの目撃数増加や人身被害発生を受けまして、猟友会と連携したパトロールなどの迅速な対応を緊急的に全市町に依頼し、また、クマが繰り返し出没した地域においては、地元と協力し、生ごみなどの誘因物の除去や隠れ場所となるやぶの刈り払いを行うとともに、必要な捕獲を行うなど住民の安全確保を図っております。
　また、今年度は、日光市と那須塩原市におきまして、クマが市街地に出没した際に適切に対応できるよう、市町、警察及び猟友会と連携した出没対応訓練を実施し、それぞれの役割や手順を確認したところでございます。
　現在、次期ツキノワグマ管理計画を策定しております。その中で、人身被害未然防止や農林業被害の軽減等の対策も検討してまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

3.入域料について

記者:入域料について2点お尋ねしたいのですが、群馬県の山本知事が、尾瀬国立公園の入域料を導入したいと表明されたのですが、関係自治体と今後、実施時期や金額といったことを、理解を得て進めていきたいということを話していました。栃木県として、地域としてのお考えを聞かせていただきたいというのが1点。
　もう一つは、日光国立公園というものもございますが、日光国立公園については、今まで入域料などについて検討したことがあったのか、今後そういうものを検討する予定があるのかお尋ねしたいと思います。2点お願いします。

知事:まず、山本知事の尾瀬国立公園の入域料についてですが、ここは福島･栃木･群馬･新潟の4県にまたがっております。栃木県では日光市川俣の一部がその区域に指定されておりますが、栃木県側から尾瀬国立公園に至る入山口や管理道はありません。今回の件については報道ではじめて知ったところでありまして、所管課でも事前の相談を受けていないということですので、まずは群馬県に詳細を確認したいと思います。
　日光国立公園の入域料についてですが、先日、指定から90周年を迎えまして、去る12月1日に記念イベントを開催いたしました。指定100周年とその先の未来に向けて、豊かな自然環境を保全し、持続可能な国立公園を目指すとしたところでございます。
　入域料･入山料の徴収につきましては、施設の維持管理財源の確保やオーバーユースの抑止、環境保全や受益者負担意識の向上などの効果において、一定程度有効性は認められております。
　一方で、こうした取り組みは全国的に始まったばかりでございまして、実施に当たっては、地元の意向や徴収コスト、利用者の公平性の確保、さらには利用者の減少等の課題が想定されております。まずは先行する地域の状況を注視しながら、情報を収集してまいりたいと思いますが、尾瀬と日光の場合は状況が大きく違う。それは、入山道(登山道)が尾瀬の場合は限られていますので、比較的入域料は徴収しやすい。日光の場合は至る所からアクセスできる状況になっていると思っていますので、先ほど申し上げましたような公平性や徴収コストなどを考える必要があり、仮に取るとするならば、検討する大きな課題があると認識しています。

記者:知事としては、そうすると、尾瀬で入域料を取る取らないというのは、栃木県が主体的に賛成とか反対とかという立場ではない、という見解ということですか。

知事:知事として維持管理費、環境保全ということを考えれば、徴収したいという気持ちは十分理解できます。ですが、われわれは関与できる立場にはありませんので、状況を見守っていきたいと思います。

4.こども未来推進本部について(その1)

記者:先ほどのこども計画、新名称といったものについてちょっと伺いたいのですが。今まで、子どもの権利擁護とか社会的なところ、骨子の部分は分かるのですが、今回、具体的な施策を盛り込んだというところですが、こちらのポンチ絵ではあまりよく分からなかったので、目玉的な具体的な施策を御紹介いただければと思っております。

知事:まず、子どもの意見を反映させるということが、これまでの県の行政の進め方の中では大きく違ってきていると思います。
　就職･結婚･妊娠･出産･子育てと、人生を大きく方向付ける可能性の高いライフイベントについて考える必要がある。あるいは必要な知識などを提供することで、若者の自己実現をサポートしていく大変重要な取り組みではないかと考えております。
　そこで、より多くの若者に参加してもらうことが重要であるため、現在、矢板東高校とか上三川高校、宇都宮共和大学、帝京大学で実施したライフデザインを考える講座の受講生が4つの大学･高校で119人、今後、さくら清修高校は220人が追加で受講予定、こんな状況になっていますし、なおかつライフデザインを考える冊子の作成のためのワークショップなども共和大学、帝京大学で開催して、おのおの52人、12人という参加者があるようです。
　自分事として関心を持ってもらった上で、それらをこのプランの中に盛り込んでいくという策定作業が、今回はこれまでとは大きく違ったことかなと思います。
　加えて、先ほど申し上げましたように、キャッチフレーズ･ロゴマークなども策定いたしました。
　若者向けのライフデザイン講座で、参加者の9割以上が｢将来のさまざまなライフイベントを意識し、主体的に対応できる自信がついた｣と回答されているようですので、若者の前向きな意識を引き出す取り組みが進展しつつあると思っております。
　こども関連の県施策へのモニター募集では定員を大きく上回る応募をいただきまして、アンケート調査においても8割を超える回答がありまして、県民の関心も高い。子ども･若者･保護者の思いを県に届けてもらう仕組みが動き始めていると考えております。
　こういったことを含めて、今後このプランにつきましては、結婚･働き方･子育てなど思いを受け止めながら、行政としての考え方も盛り込んだものにしてまいりたいと思っています。
　特徴については、策定していく中で、ほかの県との比較もしながら、栃木らしさというものをどこに出していくのか、今後、おのずと方向性が定まっていくのではないかと思います。

記者:例えばイメージ的には、今回11月半ばまでの総括で、引き続き制度や施策の周知が課題とありますが、知事選の公約で挙げていた内容を数値目標として盛り込んでいきたいとか、あるいは、現行の子ども･子育て支援プランのように、男性の育休取得率について数値目標を入れていったりといった形になってくるのでしょうか。

知事:結婚の支援、育休の皆取得に向けてのプログラムとか、当然そういうものが中に盛り込まれていくものと思います。

記者:細かい点に立ち入って恐縮でした。

5.政治のカネの問題について

記者:政治とカネをめぐる問題について伺いたいと思います。
　国会では、政治資金規正法の再改正について議論が始まっているのは御案内のとおりかと存じます。各党間で、企業団体献金の廃止とか、要配慮支出の創設について賛否が分かれている状況です。企業団体献金そのものが政治の意思決定をゆがめるという主張がある一方で、企業団体献金そのものが問題ではなく、透明性を高めることが必要だという主張など展開されていますが、知事はこういった議論をどのようにご覧になっていますでしょうか。
　併せまして、どのような結論が政治への信頼を回復させることにつながるとお考えでしょうか、伺います。

知事:前提条件としては、国民の大半の理解が得られる決着の仕方。かつ、その中には当然、透明性の確保が含まれると思います。
　その上で、企業団体献金をもらうのは政党本部や政党支部で、首長や市会議員、町議会議員、県議会議員は企業団体からの資金提供は受けられませんので、コメントをする立場にはない。実際に扱う政党支部、議員･政治家の皆さんが、この問題について国民への説明責任をしっかり果たし、かつ、結論を出していくべきだと思います。

6.こども未来推進本部について(その2)

記者:ロゴに戻ってしまうのですが、決まったロゴについて、知事がごらんになった印象はいかがでしょうか。

知事:｢こどもぎゅーっとちぎ｣、非常にいいと思います。私は｢こどもぎゅーっととちぎ｣の方がいいんじゃないのと言ったんだけど、庁内では｢こどもぎゅーっとちぎ｣の方がいいということで、最終的にこちらに決まりました。

記者:もう1点「こども だいじ とちぎ」、こちらも得票数は非常に僅差です。なかなかロゴを2つ使うのは難しいと思いますが、キャッチフレーズについて、何か活用の方法とかはあり得たりするのでしょうか。

知事:｢だいじ｣というところが大事なんじゃないかと思いますので、これからプランを策定していく中で、｢こどもぎゅーっとちぎ｣の中には｢こどもだいじ」の意味も入っているわけですので、それらのフレーズもどのように使えるか、当然考えていくことになると思います。

正直、これだけ僅差になるとは思っていませんでした。

記者:ありがとうございました。

7.｢伝統的酒造り｣のユネスコ無形文化遺産への登録について(その2)

記者:最初にあった日本酒の｢伝統的酒造り｣の件で、補足で1点お伺いします。
　今回選ばれたということなんですが、一方で、酒造りだと後継者不足も課題になってくるかと思います。県として、そういった伝統的な文化を守り続けるために、何か取り組まれるようなお考えがもしあれば伺います。

知事:何といっても消費を増やすことが一番目だと思います。そしてそのためには、おいしい地酒を提供できるようにする。その中で下野杜氏の役割が重要だし、下野杜氏の中で女性の占める割合を行政としては高めていく必要があると思います。
　さらに、酒造好適米｢夢ささら｣は｢山田錦｣以上の良い酒造好適米だと言われておりますが、それらの生産拡大と酒蔵での使用率の向上、加えて、暑熱対策なども考えながら、｢夢ささら｣以上の酒米を作ることも夢ではないと思いますので、そういう点でバックアップ体制をしっかり作っていきたいと思います。
　さらに、消費拡大については、県庁全体で、若い人は酒を飲まなくなってきてしまったのですが贈答用に使ってもらうとか、さまざまな場面で酒造組合からの提案を一人一人の職員が受け止めてくれる機会があれば協力するということで、消費の拡大にもつなげてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

8.池上町の中村第一ビル(丸井跡)建替えについて

記者:宇都宮市中心部の旧丸井百貨店が入っていた中村第一ビルの跡に、今度ホテルが入ることが決まりました。そこについての率直な受け止めと、最近でいくと、パルコにゼビオが入るということで、中心市街地にさまざまな動きがある中で、一義的には宇都宮市の役割かと思うのですが、県としてこういった中心市街地活性化にどのように取り組んでいかれますでしょうか、お考えを伺います。

知事:歓迎すべきことだと思います。
　国の優良建築物等整備事業を活用する方針だという報道がありました。LRTの西側延伸計画において、民間活力を活用しながら中心市街地の活性化、にぎわい創出につながる優良建築物等整備事業は、効果的な手法の一つだと思います。
　県としては、全国の事例紹介とか関係法令の要件整理とか、国の補助金の有効活用に関する助言などを通じて、この整備事業の活用について技術的な助言を行ってまいりたいと思います。
　いずれにしても、鉄人28号か何かのロボットがあそこにずっと飾ってありましたけれども、いよいよ新しい建物に生まれ変わるということについては歓迎したいと思いますし、県でできる応援はしてまいりたいと思います。

9.LRTの東武宇都宮線との連携について(その1)

記者:前回の会見でも御説明いただきましたが、LRTと東武の3者の協議について、今後いろいろ詰めていかれるという御説明をいただいたのですが、その後、東武側の反応とか、一定の進捗などがありましたら教えていただければと思います。

知事:これから接触をして、メンバー構成とか方向性を出した上で、新年度早めに3者協議を開始してまいりたいと思います。

記者:これまでも知事はいろいろ御説明いただいているのですが、東武との連携についてはいろんな手法があると。乗り入れもあるし、歩道をつくるとかいろいろ御説明いただいているのですが、仮に乗り入れる場合は、想定として東武宇都宮までなのか、それともその先どこまでかみたいなイメージはありますか。

知事:それは、東武鉄道として、東武宇都宮線の今後の在り方をどのようにお考えになられているかということが重要なポイントになると思います。維持管理費が極端に安くなるLRT化した方が沿線の活性化プラス企業収益にもつながるということになるのか。現在の状態のところにLRTを交ぜていくのか。あるいは接続だけにするのか。
　こちらは接続させてください、できることなら乗り込ませてくださいというお願いはしてまいりますが、最終的に東武鉄道がどのような判断を企業としてされるかによって、内容は変わってくるのではないかと思います。
　しかし、いずれにしても、公共交通のネットワーク化による利便性の向上、さらには沿線の魅力アップ、企業収益の向上、さらには栃木県全体の活性化、こういうことを満足させるためにはどういう判断をしていくのかということが、協議のポイントになっていくのではないかと思いますので、十分その辺の議論を進めていければと思います。

記者:あくまでもイメージですが、他県の事例になりますが、現在、広島市が広島電鉄の路面電車を高架にして上げて、2階の室内空間に入れ、それに伴って新線を開業する。来年の夏ごろを予定しているという感じなんですが。仮に乗り入れれば、イメージとしては、今、東武は2階にありますので、高架で乗り入れて室内というイメージも選択肢としてあると考えてよろしいでしょうか。

知事:普通に考えれば、今の2階乗り降りというのはこれからも継続されるんじゃないですか。いちょう通りも線路が上になっていますし、市役所周辺も一段高いところを走っているようですので、このままの高さで使っていくことが最も利便性の向上になるんじゃないかと思います。ということはLRTが2階に上がっていくというイメージですよね。線路に上るということだと思います。
　そして、バスターミナルとかタクシーベイとか、公共交通の一大拠点が駅を中心にして形成されるのが、県全体にとっても県民にとっても望ましい姿ではないかと思います。

記者:もう1点。これからそういった議論を深めていかれると思うのですが、乗り越えなければいけない課題としてすぐに思いつくのは、電圧が違うということと、他県でも路面電車は鉄道に乗り入れていますが、根本的に違うのがホームの高さで、他県のようにホームを2段階にするとか、そもそも低い路面電車のホーム的なものがあるとか、そういった部分があると思います。

　知事は、これからいろいろステップアップしていく中で、どういったことをクリアしていくべきだとお考えでしょうか。

知事:技術的なことについては東武鉄道がいろいろ案を持っていると考えていますので、電圧の問題もホームの問題も難しいことではないと思います。ホームは延ばせばいいんだし、電圧は切り替える。切り替え方法がどうなるのかは分かりませんが。
　それよりも、その前に、LRT化した方が、地域の魅力とか安全性、維持管理コストとか収益性とか、いろんな面でそちらの方が整備効果が高いと判断されれば、そういう方向になるでしょうし、今の電車を使うということであれば、相互に乗り入れることになるかもしれません。
　いずれにしても、企業として、まちづくりを考えた上でどういう選択をするのか、十分議論をし、意見も伺いたいと思っています。

記者:質問ではありません、今の発言の確認です。
　LRT化というのは、東武がLRTと乗り入れるという趣旨と捉えてよろしいですか。

知事:全車両LRTが走るということです。新栃木までにするか壬生までにするか、それは分かりませんが、LRT車両が走るという意味です。

記者:東武にLRT車両が走る。

知事:東武宇都宮線にLRT車両が走る。今の重い電車は走らない。

記者:今の重い電車は走らないで、全車両LRTが走る。

知事:そういうことも選択肢の一つとしてあると思います。その際には、スピードが今は40キロに制限されているものを、法律を改正して60キロとか70キロにしてもらう必要が出てくるのですが、それらと併せて議論し、国に、場合によっては求めていくことになるかもしれませんね。

記者:不勉強で恐縮です。ちょっと私も気づかなくて。LRTを乗り入れるということは頭にあったのですが、現在の東武鉄道の車両を全部LRT化すると、乗り入れる効果は分かるのですが、それを交換する効果というのはどういうところに。いろいろあると思うのですが、その辺は不勉強で。

知事:これは私見ですが、そもそも既存の鉄道車両と今のLRTの車両では、車両の重さが、かつては3分の1だと言われてきました。今はどうなっているか分かりませんが、いずれにしても半分以下だと思います。ということは、線路に負荷がかかりませんので維持管理費が格安になるということです。小回りがききますので、今、大通りは10分前後で走っているわけですよね。東武宇都宮線も10分ないしは15分とかという単位で行き来するようになれば、利便性は相当高まりますので、沿線の魅力が高まって、住宅やオフィスなどの集積が見込めるようになるのではないか。これは結果として東武鉄道にとってもプラスになることが想定されます。

記者:ありがとうございました。

10.自治体のDXについて

記者:自治体のDXについて伺います。
　本日、村上誠一郎総務相が記者会見で、自治体システムの標準化は25年度末までを期限としているものの、地方公共団体情報システム機構に設けた基金の延長が必要だと述べられました。
　完了期限は、今申し上げましたように原則25年度末なのですが、全国171の自治体で期限に間に合わないことが弊社の調べで判明しております。栃木県の中で、いろいろと財政状況はあると思いますが、現状のシステム移行の進捗具合はどのようになっているのか。25年度末までに間に合いそうなのか、それとも間に合わない自治体もあるという見込みになっているのか、現状をお聞かせください。

副知事:ベンダーさんの関係もありまして。
　今、手元には確認資料がないので、原課の方と調整して後で報告したいと思います。

記者:ちょっと管理者レベルの話になってしまうかもしれないのですが、おっしゃっていただいたように、ベンターさんが見つからないといったことがボトルネックになっている自治体さんが多いようですが、現状で、そういった要因などの話で何かお聞きになっているものはありますでしょうか。

副知事:全国展開をしておりまして、各自治体も同じような形で進んでおりますので、その中で多少遅れが生じているという話はわれわれも伺っていますが、具体的な各市町の状況になりますと、申し訳ありませんが手元にありませんので、後で報告したいと思います。

知事:いずれにしても、延長してくれるのはありがたいことだと思います。

記者:もう1点だけ。
　今回の標準化に関してなんですが、標準化になじみやすいような住基?系のシステムだったりはいいのですが、税の関係だったり福祉の関係でシステム移行が難しいものについては、計画を再考すべきだといった首長さんからの意見もあります。知事自身、未知な話題になってしまうかもしれないのですが、こういった国の計画の見直しなどについて見直した方がいいなどのお考えはありますか。

知事:それも含めて回答するようにしますが、市長会･町村会からの毎年の要望の中では、この件について、期間延長すべし、あるいは一部の自治体でこういう課題があって進んでいないというのは県内では聞いていないので、順調とは言えないのかもしれませんが、それ相応のスピードで進められているのではないかと推察はします。
　しかし、状況を確認した上で25市町の状況の報告はしますし、今の、部分的になじまないものや課題があるものが項目の中にあるんじゃないのということも含めて、お知らせするようにいたします。

記者:以上です、ありがとうございました。

11.LRTの東武宇都宮線との連携について(その2)

記者:さっきの質問と関連して、LRTの東武との接続に関して、今知事からは、LRTをできれば乗り入れしたいと東武にお願いしていくという話がありました。それは、整備する側の宇都宮市とか運行主体の宇都宮ライトレールも同じ考えだということでよろしいでしょうか。

知事:そんなには考え方に相違はないんじゃないかと思います。
　確かに宇都宮市と芳賀町の人たち、両首長をはじめ、職員やライトレール株式会社の皆さん方の、これまでの多大なる尽力で今日を迎えているのは事実です。しかし、県民の多くの方々の、西側延伸や東武宇都宮線へのLRT化やLRTの乗り入れに対する期待は大きいものがあると思いますので、整備効果を多くの県民に受け止めてもらえるようにするためには、今申し上げたようなことが必要だと。
　将来的には、烏山線がどうなるのかは分かりませんが、烏山線だって乗り入れることができるんじゃないの、JR日光線だって可能なんじゃないのと私は考えているものですから、JRも含めて、受け皿にLRTがなっていく時代が来るかもしれない。その準備を当然一緒にしていくべきだと思います。

記者:県としては、相互乗り入れを東武に最大限求めていくということですか。

知事:それは違います。LRT化を100％してしまうのか、相互乗り入れなのか、接続なのか、これは協議会の中でこれから決まっていく問題だと言っています。しかし、県民や宇都宮市民の中には、ぜひLRTを東武宇都宮線に乗り入れて、壬生の方まで来てくださいよと言っている人はたくさんいる、ということです。そういう県民の声もやはり東武に届けながら、どういう形態にするのが一番いいかということをこれから議論するということです。

記者:分かりました。

12.栃木県グリーンスタジアムについて

記者:ラグビーリーグ1のホンダヒートの所信表明が今週ありましたが、併せて、本拠地として使うグリーンスタジアムは、かなり年数もたっているということで、改修の計画があると聞いております。改修方針や概要等があれば教えていただきたいというのが1つ。
　あとは、チームカラーが赤ということで、グリーンスタジアムのシートが赤になる可能性もあるのかどうか。2点お伺いできればと思います。
　あとは、ホンダヒートさんへの期待感も併せてお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。

知事:まずは、ホンダヒートが栃木県グリーンスタジアムを本拠地とすることについては、大歓迎です。
　國學院栃木が高校では全国トップレベルのチームだと思っていますし、ラグビーファンは県内にもたくさんおります。さらなる底辺の拡大につながっていくものと思います。
　シートについては、ホンダとしては全部真っ赤にしてほしいという思いがあるとは聞いていますが、栃木SCのカラーは黄色なので、全部赤にするわけにはいかないし、全部黄色にするわけにもいかない。折り合いをどこでつけるかという調整を、これから県が担っていくことになります。
　また、リーグワンディビジョンワンのチームは12チームで、栃木県に多くのチームは、工場ないしは営業所、支店を構えていますので、ホンダ対キヤノンとか、ホンダ対クボタとか、ホンダ対神戸製鋼とか、そういうゲームは恐らく相当な人数で会場は盛り上がるだろうと思いますので、スポーツを通じた地域の魅力づくりに、ホンダヒートは大きく今後寄与してくれるのではないかと考えています。
　ホンダヒートは、3年後に本拠地を移転し、かつ、日本一を目指すということで、今シーズンから補強して優秀選手を採っているようですが、3年後本拠地移転の年に日本一となることを願っております。
　グリーンスタジアムは1993年にオープンしまして30年以上経過しておりますので、現在、長寿命化のための防水改修等の設計を行っておりまして、来年度に工事を行うこととしております。これはホンダヒートの移転とは関係なく、30年以上経過したので定期的にやっていくべきものということで、現在設計を行っています。
　長寿命化のための対応以外で決定しているものはありませんが、今般の移転を受けて対応の必要なものがあるかどうか、関係者のホンダ、栃木SCも含めて協議の上、適切に対応してまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました

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