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更新日：2022年7月12日

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栃木県職員（公衆衛生医師）の募集について

栃木県では、県の行政を担う医師を募集しています。

コロナ禍では地域での保健医療管理の重要性が再認識されました。また、少子高齢化や共生社会の構築など様々な社会課題に対する保健、医療、介護、福祉の各分野における対応や、それらの連携体制を構築する地域の取組も待ったなしで求められています。

このような中、栃木県では、公衆衛生の理念を持ち、管理技術や地域分析・介入手法を学ぶ意欲があり、保健所や本庁などの行政機関に身を置いて地域の施策を支える公衆衛生医師への期待が高まっています。

現在、栃木県庁では常勤の公衆衛生医師が保健所5か所に5人、本庁に2人の7人体制ですが、体制の充実強化を図るため、計画的な医師の採用と育成に取り組んでいます。

これまでの経験が活躍へと結びつきやすいように、いずれの年代の入職でもモデルとなるキャリアパスやジョブローテーションを用意いたします。また、国での研修受講や、県内大学と連携し作成された社会医学系専門医プログラムを適用した履修も考慮します。

問い合わせ、相談、見学など歓迎します。随時、受け付けておりますので、公衆衛生分野に興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。

公衆衛生医師トーク・カフェを開催しました（終了）

公衆衛生や保健所の業務に興味がある医学生・研修医・現役医師と、現役の公衆衛生医師（保健所長）とのトーク・カフェ(オンライン)を開催し、多くの方にご参加いただきました。ありがとうございました。

なお、現役の公衆衛生医師とのトーク等を希望される場合には、適宜、ご相談ください。

（参考）「公衆衛生医師ONLINE Talk Cafe」チラシ（PDF：447KB）

参考

栃木県で働く公衆衛生医師が紹介されていますので、ご一読ください。

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1 職種・募集人員・勤務先

職種

募集

人員

勤務場所

主な業務内容

公衆衛生医師

若干名

健康福祉センター(保健所)又は本庁(保健福祉部)

なお、勤務先となる健康福祉センターは下記の5カ所です。

感染症発生時の疫学調査
地域における結核予防の普及啓発
医療機関の立入検査等を通した医療安全に係る指導助言
自殺予防等地域住民の心の健康づくりに係る活動
難病を抱える患者や家族への療養生活等の相談対応
食中毒や生活衛生などに係る指導助言
災害時における保健医療活動
臨床研修医や看護学生等への指導、教育

2 応募資格

(1) 医師免許取得者（臨床研修修了以上、年齢60歳位まで）

(2) 次のいずれかに該当する人は、応募できません。

ア日本の国籍を有しない人

イ禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人

ウ栃木県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人

エ日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

3 応募手続

次の書類（各1部）を「栃木県保健福祉部保健福祉課」に持参又は郵送してください。

なお、合否に関わらず、書類は返却しません。

(1) 採用選考候補者選定申込書（様式1）

申込書（様式1）（PDF：33KB）

(2) 市販の履歴書

※最近6か月以内に撮影した写真(カラー、脱帽、正面のもの）を貼付してください。

(3) 医師免許証写

4 受付期間

随時（採用予定人員に達した場合は締め切ることがあります。）

5 試験の方法

書類審査及び面接（日程は別途調整）により選考し、採用候補者を決定します。

6 採用

採用候補者について合否を決定し、合格者については手続が済み次第随時採用します。

7 給与

「職員の給与に関する条例」等の規定に基づき支給されます。

【参考】

学歴及び経歴を考慮の上、初任給（給料）が決定されますが、現行の条例等に基づく給与月額及び給与年額は概ね次のとおりです。（令和5(2023)年4月1日採用の場合）

医師としての経験	給与月額（地域手当、初任給調整手当を含む）	給与年額（期末勤勉手当を含む）
医師経験10年（34歳）	796,372円	11,602,068円
医師経験15年（39歳）	869,916円	12,937,958円
医師経験20年（44歳）	932,208円	13,986,955円

1 上記給与は、健康福祉センター（保健所）勤務の場合となります（医療職給料表(一)適用）。

2 上記の給与月額及び給与年額は、給与改定等により増減することがあります。

3 上記給与月額のほか、給与条例等の規定に基づき扶養手当、住居手当、通勤手当等の諸手当が支給されます。

8 勤務時間・休日・休暇

(1) 勤務時間

1週につき38時間45分、1日7時間45分

(2) 休日

土・日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日から翌年1月3日まで）

(3) 有給休暇

ア年次休暇年間20日

イ特別休暇結婚、出産、忌引、夏季等

ウその他介護休暇、育児休業

9 よくある質問

	質問内容	回答
1	栃木県で働く公衆衛生医師は何人？	令和5年4月1日時点で7名です。（本庁2名、保健所5名）なお、内訳は、男性4名と女性3名です。
2	公衆衛生を経験していなくても問題ないか？	問題ありません。現在の県の公衆衛生医師には、様々な専門分野を経験した臨床医もおり、これまでの経験や専門知識等を活かしながら業務にあたっています。公衆衛生医師として必要な知識は、県職員として採用後、研修や先輩公衆衛生医師からのOJT、現場での経験を通して習得することができます。なお、業務に関係する研修等については、出張扱い（旅費が支給）で参加いただくことができます。
3	どのようなところに配属されるのか？	公衆衛生医師が働く職場として、県内5カ所の保健所のほか、本庁では医療政策課（地域医療体制整備、医師確保等）や健康増進課（がんなど生活習慣病対策、健康づくり対策等）などで勤務していただきます。
4	転勤はあるのか？	勤務場所は、本庁と県内の5つの保健所となり、数年ごとに人事異動があります。なお、人事異動については、居住地から通勤できる範囲（60～90分）とし、本人の意向を踏まえて決定することになります。
5	育児との両立はできるのか？	育児休業や部分休業、育児短時間勤務等の支援制度を利用しながら仕事をすることができます。
6	土日勤務や残業はあるのか？	災害対応など、業務によっては、土日出勤や残業をお願いする場合があります。
7	詳細な業務内容を知りたいが？	随時、相談できます。また、オンライン相談もできますので、担当まで電話又はメールによりご連絡ください。