介護職員等による喀痰吸引等（たんの吸引等）の制度について

1 制度の概要

これまで介護職員等によるたんの吸引等は、当面のやむを得ない措置として、一定の要件の下に運用（実質的違法性阻却）されてきましたが、将来にわたって、より安全な提供を行えるよう、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）の一部改正により、平成24年4月1日から、一定の研修を修了し、県から「認定証の交付」を受けた介護職員等は、一定の条件を整えた「登録事業者」の下で「たんの吸引等」の業務を実施することが可能となりました。

実施可能な行為（受講した研修等により実施可能な行為は異なります）

たんの吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部）
経管栄養（胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養）

参考

◎厚生労働省パンフレット（PDF：597KB）

◎喀痰吸引等（たんの吸引等）の制度について（厚生労働省）（外部サイトへリンク）

2 介護職員等による喀痰吸引等(たんの吸引等)業務に必要な手続き

介護職員等がたんの吸引等を行うためには、一定の研修（喀痰吸引等研修）を受け、たんの吸引等に関する知識や技能を修得し、都道府県から「認定特定行為業務従事者認定証」の交付を受けるとともに、当該職員が所属している事業者が「登録特定行為事業者」として登録を行うことで初めてできるようになります。

認定特定行為業務従事者の認定について

介護の業務に従事する方のうち、一定の研修（喀痰吸引等研修（第一号、第二号、第三号のいずれか））を修了した方を、都道府県知事が認定します。

登録特定行為事業者の登録について

自らの事業又はその一環として、たんの吸引等の業務を行おうとする事業者は、その事業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要があります。

※参考(県内において登録されている施設・事業所等)

◎高齢者事業所等の登録特定行為事業者一覧（令和6（2024）年3月6日現在)（PDF：135KB）

障害者事業所等の登録特定行為事業者一覧については、障害福祉課企画推進担当（電話028-623-3492）へお問い合わせください。

3 介護職員等による喀痰吸引等(たんの吸引等)実施のための研修について

介護福祉士以外の介護職員（平成28年度国家試験より前に資格取得した介護福祉士を含みます）が、たんの吸引等を実施するためには、都道府県又は都道府県知事から登録を受けた登録研修機関が実施する喀痰吸引等の研修を受講し修了することが必要となります。
不特定多数の利用者に対してたんの吸引等の医行為を実施することができる介護職員を養成する「第一号・第二号研修」と、特定の利用者に対して特定のたんの吸引等の医行為を実施することができる介護職員を養成する「第三号研修」があります。
研修修了後、都道府県知事に認定証の交付申請を行い「認定特定行為業務従事者認定証」の交付を受けることにより、登録事業者の従事者として、たんの吸引等が実施できます。
栃木県では、平成26年度までは県が研修実施主体として、委託研修機関にて実施していましたが、平成27年度からは、県に登録をした研修機関において研修を実施しています。研修日程等詳細については、登録研修機関へお問い合わせください。

◎登録研修機関一覧（PDF：69KB）