（仮称）栃木県こども計画（第３期とちぎ子ども・子育て支援プラン）策定のための基礎調査及び策定支援等業務委託公募型プロポーザルの実施について

(仮称)栃木県こども計画（第3期とちぎ子ども・子育て支援プラン）策定のための基礎調査及び策定支援等の業務委託先を選定するための公募型プロポーザルを実施します。

詳しくは次のとおりですので、参加を希望される方はお申し込みください。

1 委託業務の概要

（1）委託業務名

（仮称）栃木県こども計画（第3期とちぎ子ども・子育て支援プラン）策定のための基礎調査及び策定支援等業務委託

（2）委託業務の内容

別添「（仮称）栃木県こども計画（第3期とちぎ子ども・子育て支援プラン）策定のための基礎調査及び策定支援等業務委託仕様書」のとおり

（3）委託期間

契約締結日から令和6(2024)年3月29日(金曜日)まで

（4）委託契約金額の上限

4,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）

2 参加資格要件

公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

（1）地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定するものに該当しない者であること。

（2）競争入札参加資格等(平成8年栃木県告示第105号)に基づき、入札参加資格を有するものと決定された者であること。

（3）参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止又は指名保留期間中でない者であること。

（4）民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(同法第33条第1項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(同法第41条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

（5）栃木県暴力団排除条例(平成22年栃木県条例第30号)第2条第1号又は第4号に該当しない者であること。

（6）地方公共団体又は国が発注した類似業務に関し受注実績があり、確実に履行できる者であること。