令和6(2024)年度栃木県訪日旅行商品造成助成事業公募型プロポーザルの実施について

    令和6(2024)年度栃木県訪日旅行商品造成助成事業の業務を委託するに当たり、次のとおり公募型プロポーザルを実施して委託事業者を選定しますので、参加を希望する方はお申込みください。

    なお、栃木県議会通常会議において、本事業に係る令和6(2024)年度当初予算が原案どおり成立しなかった場合は、このプロポーザルの変更等を行う場合があります。

1. 業務の概要

（1）業務名

         令和6(2024)年度栃木県訪日旅行商品造成助成事業

（2）業務内容

         別紙「令和6(2024)年度栃木県訪日旅行商品造成助成事業企画提案仕様書」のとおり

（3）契約期間

         契約締結の日から令和7(2025)年3月31日(月曜日)まで

（4）委託料限度額

         41,625,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

         この上限は助成金を含むものであり、その内訳は次のとおりとする。

          (内訳)  助成金                37,500,000円（非課税）

                     事務局運営経費     4,125,000円（消費税額及び地方消費税額を含む。）

2. 参加資格

次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

(2) 競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有する者であること。又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。

(3) 本プロポーザル実施に係る公告開始日から実施要領3に記載するプロポーザル審査実施日までにおいて、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154条）の規定による更生手続開始の申立て、又は破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。

(5) 栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。

(6) 実施要領3に記載するプロポーザル審査実施日までに納期が到来する国税及び都道府県税を滞納していない者であること。

(7) 類似業務の受注実績があり、確実に履行できる者であること。

3. 日程

（1）実施要領等の公表(公告開始日)

         令和6(2024)年3月7日(木曜日)

（2）業務内容等に関する質問書の提出期限

         令和6(2024)年3月11日(月曜日)15時必着

（3）質問に対する回答

         令和6(2024)年3月13日(水曜日)

（4）参加表明書の提出期限

         令和6(2024)年3月15日(金曜日)15時必着

（5）企画提案書の提出期限

         令和6(2024)年3月21日(木曜日)15時必着

（6）プロポーザル審査(書面)実施

         令和6(2024)年3月27日(水曜日)(予定)

（7）審査結果の通知・公表

         令和6(2024)年3月下旬～

4. 実施要領等

(1)実施要領（PDF：147KB）

(2)評価基準（PDF：81KB）

(3)企画提案仕様書（PDF：130KB）

(4)質問書(別記様式1)（ワード：17KB）

(5)参加表明書(別記様式2)（ワード：17KB）

(6)確認書(別記様式3)（ワード：20KB）

 

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