「インディアナ州交流等事業」業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について（再募集）

　令和6(2024)年2月8日に実施した標記プロポーザルについて、契約候補者の選定に至らなかったため、再度の募集を実施します。

1 業務概要

（1）業務名     

    インディアナ州交流等事業

（2）業務目的

    栃木県と姉妹提携協定を締結している米国インディアナ州において開催される「グローバルエコノミックサミット」等へ出席するため、知事を代表とする本県訪問団を派遣することで、同州との更なる交流促進を図る。

（3）業務内容 

    別添「インディアナ州交流等事業」業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり

（4）業務の履行期間 

    契約日から令和6（2024）年7月31日（水曜日）まで

（5）契約金額の上限 

    6,459,827円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。

※令和6（2024）年度栃木県一般会計予算が原案どおり成立しなかった場合には、本プロポーザルの変更等を行うことがある。

2 参加資格

企画提案に参加する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。

（１）日本国内に事業所を有する法人であって、消費税及び地方消費税並びに地方税の全ての税目に未納がない者であること。

（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定する者に該当しない者であること。

（３）競争入札参加者資格等（平成８年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有する又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。

（４）参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年３月12日付け会計第129号）に基づく、指名停止期間中でない者であること。

（５）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申し立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更正手続開始の申し立て又は、破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申し立てが行われている者でないこと。

（６）栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第２条第１号又は同条第４号の規定に該当する者でないこと。

（７）地方公共団体等が発注した類似業務に関し受注実績があり、確実に履行できる者であること。

3 実施スケジュール

（1）実施要領等の公表    令和6（2024）年3月6日（水曜日）

（2）質問受付期限    令和6（2024）年3月8日（金曜日）午後5時必着

（3）質問に対する回答    令和6（2024）年3月12日（火曜日）

（4）参加表明書の提出期限    令和6（2024）年3月14日（木曜日）午後5時必着

（5）企画提案書の提出期限    令和6（2024）年3月18日（月曜日）午後5時必着

  (6）選考結果の通知・公表    令和6（2024）年3月22日（金曜日）

4 要領等

実施要領（PDF：138KB）

仕様書（PDF：223KB）

様式1   質問書（ワード：15KB）

様式2   参加表明書（ワード：16KB）

様式3   確認書（ワード：17KB）

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