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ホーム > 産業・しごと > 入札・公売 > 入札・公募(業務委託) > 令和6(2024)年度デジタルメディア広告強化事業業務委託公募型プロポーザルの実施について
更新日:2024年2月28日
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令和6(2024)年度デジタルメディア広告強化事業の業務を委託するに当たり、次のとおり公募型プロポーザルを実施して、契約候補者を選定しますので、参加を希望される方はお申し込みください。
なお、令和6(2024)年度栃木県一般会計予算が原案どおり成立しなかった場合及び本業務は国の交付金を活用し実施する事業であり、交付決定がなされなかった場合又は減額されたときは、契約金額上限の減額やそれに伴う仕様等の変更などを行ったうえで、契約候補者に選定された者と契約に向けた協議を行うことがあります。
(1)業務名
令和6(2024)年度デジタルメディア広告強化事業
(2)業務内容
別添「仕様書」のとおり
(3)業務の履行期間
契約締結の日から令和7(2025)年3月31日(月曜日)まで
(4)契約金額の上限
13,971,920円(消費税額及び地方消費税額を含む。)
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しないこと。
(2)競争入札参加者資格等(平成8年栃木県告示第105号)に基づき、入札参加資格を有する者であること。又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。
(3)本プロポーザル実施に係る実施要領等の公表開始日から実施要領4に記載する企画提案選定委員会開催日までにおいて、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年3月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。
(4)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申し立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申し立て、または破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申し立てが行われている者でないこと。
(5)栃木県暴力団排除条例(平成22年栃木県条例第30号)第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。
(6)実施要領4に記載する企画提案選定委員会開催日までに納期が到来する国税及び都道府県民税を滞納しない者であること。
(7)地方公共団体等が発注した類似業務に関し受注実績があり、確実に履行できる者であること。
(1)実施要領等の公表
令和6(2024)年2月28日(水曜日)
(2)実施内容等に関する質問受付期限
令和6(2024)年3月1日(金曜日)17時まで
(3)質問に対する回答
令和6(2024)年3月4日(月曜日)
(4)参加表明書の提出期限
令和6(2024)年3月8日(金曜日)17時まで
(5)企画提案書の提出期限
令和6(2024)年3月18日(月曜日)17時まで
(6)企画提案選定委員会(書面)開催
令和6(2024)年3月25日(月曜日)
(7)審査結果の通知・公表
令和6(2024)年3月下旬
お問い合わせ
観光交流課 観光プロモーション班
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