中小企業経営承継円滑化法（金融支援）の認定手続きの御案内

　先代経営者の死亡や退任により事業承継をする際には、相続などにより分散した株式等や事業用資産を買い取るための資金や、これらの資産に係る相続税の納税のため多額の資金が必要になります。

　また、親族内での後継者確保が困難となる中、M&A等により事業を承継するケースが増加しており、その際には先代経営者から株式等を買い取るための資金が必要となる場合もあります。

　中小企業経営承継円滑化法では、同法に基づく県知事の認定を受けることを前提に、中小企業者及びその代表者に対し、中小企業信用保険法の特例や株式会社日本政策金融公庫法の特例などにより事業承継に必要な資金の調達を支援することとしています。

（注意点）

県知事の認定を受ければ必ず中小企業信用保険法の特例、株式会社日本政策金融公庫法の特例が受けられるわけではありません。それぞれ別に審査がありますので、認定を受けられるにあたり、信用保険法の特例の場合は最寄りの信用保証協会、株式会社日本政策金融公庫法の特例場合は日本政策金融公庫の最寄りの支店にも併せてご相談下さい。

(1)中小企業信用保険法の特例（信用保証）

　中小企業者（会社及び個人事業主）に対し中小企業信用保険法に規定されている中小企業信用保証協会の普通保険（限度額2億円）、無担保保険（同8,000万円）、特別小口保険（同2,000万円）の信用保証と同額の別枠を用意するとともに、中小企業者（会社）の代表者や事業を営んでいない個人を保証の対象とします。

①後継者が既に代表者に就任（内部承継型）… 様式第6

ⅰ経営承継関連保証（法第 13 条第 1 項）
→既に経営交代をしている中小企業者（会社・個人事業主）に対し、承継後の事業継続に必要な資金について別枠で保証します。

ⅱ特定経営承継関連保証（法第 13 条第 2 項）
→既に経営交代をしている中小企業者（会社）の代表者に対し、会社や代表者以外の者が有する自社の株式や事業用資産等の取得等のために必要な資金について保証の対象とします。

②他の中小企業者から事業を承継（M＆A型）… 様式第6の2

ⅰ経営承継準備関連保証（法第 13 条第 3 項及び第 4 項）
→他の中小企業者から事業を承継しようとする中小企業者（会社・個人事業主）に対し、承継に必要な資金（株式や事業用資産の買取り等）について別枠で保証します。また、当該中小企業者（会社）が、一定の財務要件を満たす場合には、経営者保証を不要とします。

ⅱ特定経営承継準備関連保証（法第 13 条第 5 項）
→中小企業者を買収して承継しようとする事業を営んでいない個人に対し、承継に必要な資金 （株式や事業用資産の買い取り等）について保証の対象とします。

③経営者保証を不要とする資金への借換え【経営承継借換関連保証（法第 13 条第 6 項）】… 様式第6の3）
→今後3年以内に後継者候補に経営承継を予定している中小企業者（会社）を対象に、現経営者が個人保証している金融機関からの借入に対して、一定の財務要件を満たす場合には、経営承継前までに経営者保証を不要とする借換資金について別枠で保証します。

(2)株式会社日本政策金融公庫法の特例（融資）

　既に経営交代をしている中小企業者（会社）の代表者が会社や代表者以外の者が有する自社の株式や事業用資産等の取得等に必要な資金（内部継承型：様式第６）や、事業を営んでいない個人が中小企業者を買収して承継するために必要な資金（株式や事業用資産の買取り等＝M＆A型：様式第６の２）について融資対象とします。

（注）会社（中小企業）及び個人事業主は、本認定がなくても日本政策金融公庫の融資をご利用できますので、日本政策金融公庫に直接ご相談下さい。（下表の区分における各事業をクリックすると、それぞれの事業承継・集約・活性化支援資金の概要の紹介ページにリンクします）