労働者協同組合

労働者協同組合とは

労働者協同組合とは、労働者協同組合法（令和2年法律第78号）に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。

労働者協同組合法は、令和4(2022)年10月1日から施行されました。

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リーフレット（PDF：2,163KB）

組合の基本原理その他の基準及び運営の原則

1. 労働者協同組合（以下「組合」という。）は、次に掲げる基本原理に従い事業が行われていることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とするものでなければならないこと

(1) 組合員が出資すること

(2) その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること

(3) 組合員が組合の行う事業に従事すること

2. 組合は、1のほか、次に掲げる要件を備えなければならないこと

(1) 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること

(2) 組合とその行う事業に従事する組合員との間で労働契約を締結すること

(3) 組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること

(4) 組合との間で労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること

(5)剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うこと

3. 組合は、営利を目的としてその事業を行ってはならないこと

4. 組合は、特定の政党のために利用してはならないこと

届出の流れ

（1）新規設立

新たに労働者協同組合を設立する場合の流れは以下のとおりです。 sinkiseiritu

(2) 組織変更

企業組合やNPO法人から組織変更ができるのは、令和4(2022)年10月1日から起算して3年以内です。

組織変更の際には、労働者協同組合成立届出書のほかに組織変更届の提出が必要です。

チラシ：組織変更の期限にご注意ください（PDF：512KB）

○企業組合からの組織変更

企業組合から労働者協同組合に組織変更する場合の手続きの流れはこちら（PDF：133KB）です。

○NPO法人からの組織変更

NPO法人から労働者協同組合に組織変更する場合の手続きの流れはこちら（PDF：140KB）です。

（3）特定労働者協同組合

　労働者協同組合のうち、定款に剰余金の配当を行わない旨の定めがある等非営利性が徹底された組合については、所管行政庁である県に申請し認定を受けることで、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得について非課税とするほか、公益法人等の軽減税率及び寄付金の損金不算入制度を除き、公益法人等に係る取扱いが適用されます。

　特定労働者協同組合に関する申請の流れはこちら（PDF：119KB）です。