次期栃木県情報セキュリティクラウド構築業務公募型プロポーザルの実施について

次期栃木県情報セキュリティクラウド構築業務を委託するに当たって、最も優れた提案があり、効果が期待できる事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。本プロポーザルへの参加に際しては、実施要領等をご確認の上、ご参加ください。

1 業務概要

（1）業務名

次期栃木県情報セキュリティクラウド構築業務

（2）業務内容

栃木県では、県内の各市町が個別に管理しているインターネットへのアクセスを、県及び県内25市町が協力して、監視及びログ分析・解析等の高度なセキュリティ対策を実施する栃木県情報セキュリティクラウドを共同で利用している。

業務内容は、仕様書の内容を満たしたセキュリティクラウドサービスの構築業務とする。

（3）契約期間

契約締結日から令和9（2027）年3月31日（水曜日）まで

（4）利用期間等

契約締結の日から令和9(2027)年3月31日までを設計・構築、テスト及び移行期間、令和9(2027)年4月1日から令和14(2032)年3月31日までを運用保守サービス提供期間とする。

（5）契約金額の上限額

157,256,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

2 参加資格

技術提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しないこと。

（2）栃木県物品調達等競争入札参加資格者等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、業種区分の大分類「N 通信、情報処理」の入札参加資格を有する者であること。又は技術提案書の提出日までに資格を取得する見込みであること。

（3）実施要領の公表から技術提案書の提出期限までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

（4）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項若しくは、第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（同法第33条第1項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（同法第41条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

（5）栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当しない者であること。

（6）国（省庁）や都道府県庁または大規模組織（従業員数が1,000 名以上の組織）が委託するセキュリティ監視システムの構築・運用業務等、本調達と関連する業務に係る請負実績を複数件有すること。

（7）過去5年の間に、国（省庁）や都道府県庁において、インターネット接続環境（情報キュリティ対策環境を含む。）を構築し、運用を開始した実績を有すること。

（8）ISO/IEC27001:2022（JISQ27001:2023）及び、ISO/IEC27017:2015（JISQ27017:2016）の取得又はISMAPの登録があること。