栃木県立学校統合型校務支援システム更改調達業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

業務の趣旨・目的

すべての県立学校が、同一システムを導入（運用開始）し、業務の共通化（標準化）を推進することにより、教職員の多忙解消及び児童生徒への指導の充実を図る。

業務概要

⑴業務名

    栃木県立学校統合型校務支援システム更改調達業務

⑵業務内容

    別紙「栃木県立学校統合型校務支援システム更改調達業務委託仕様書」（以下、「仕様書」という。）のとおり

⑶契約期間

    契約締結日から令和14（2032）年2月29日（日曜日）まで

⑷委託料上限額

    総額：409,750,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

参加資格

⑴   単独企業として参加する場合

ア   地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しないこと。

イ   栃木県物品調達等競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、通信、情報処理の入札参加資格を有する者であること。または契約締結時までに資格を取得する見込みであること。

ウ   参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

エ   栃木県暴力団排除条例(平成22年栃木県条例第30号)第2条第1号または第4号に該当しない者であること。

オ   都道府県等、公立の高等学校（全日制課程、定時制課程、通信制課程）及び特別支援学校の両校種において、統合型校務支援システムの稼働実績があること。

カ   ISMSまたはプライバシーマークを取得していること。

⑵   共同企業体として参加する場合

ア   すべての構成員が、⑴ア～エの要件を満たしていること。

イ   構成員が、単独企業又は他の共同企業体の構成員として本プロポーザルに参加していないこと。

ウ   共同企業体の構成員のいずれかが、⑴オの要件を満たしていること。

エ個人情報等の機微情報を取り扱う業務を行う構成員が⑴カの要件を満たしていること。

プロポーザル実施に係るスケジュール

(1) 実施要領等の公開

令和8(2026)年2月24日（火曜日）

(2) 実施要領等に関する質問受付期間

令和8(2026)年2月24日（火曜日）から令和8(2026)年3月5日（木曜日）午後3時必着

(3) 質問に対する回答

令和8(2026)年3月13日（金曜日）予定

(4) 参加表明書の提出期限

令和8(2026)年3月23日（月曜日）午後3時必着

(5) 参加資格の確認結果通知

令和8(2026)年3月27日（金曜日）予定

(6) 企画提案書の提出期限

令和8(2026)年5月7日（木曜日）午後3時必着

(7) プレゼンテーション審査

令和8(2026)年5月14日（木曜日）

(8) 選定結果通知

令和8(2026)年5月18日（月曜日）予定

実施要領・様式等

• 実施要領（PDF：406KB）
• 参加表明書作成要領（PDF：73KB）
• 質問書（別記様式1）（ワード：19KB）
• 参加表明書（別記様式2）（ワード：22KB）
• 確認書（別記様式3）（ワード：22KB）
• 事業者概要書（別記様式4）（ワード：18KB）
• 稼働実績整理表（別記様式5）（ワード：19KB）
• 本業務の実施体制（別記様式6）（ワード：24KB）
• 共同企業体構成書・委任状（別記様式7・8）（ワード：28KB）
• 仕様書（PDF：553KB）
• 別紙1（PDF：186KB）
• 別紙2（ZIP：9,929KB）
• 別紙3（エクセル：48KB）
• 別紙4（ZIP：671KB）

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