とちぎ職業人材カレッジ人材発掘業務委託公募型プロポーザルの実施について

とちぎ職業人材カレッジ人材発掘事業を実施するに当たり、次のとおり公募型プロポーザルにより委託事業者を選定します。受託を希望する方は、以下に示す内容及び実施要領等の各資料を御確認の上、お申込みください。

なお、令和8(2026)年度栃木県一般会計当初予算が原案どおり成立しなかった場合及び国の「地域未来交付金」に係る交付決定について事業の経費が減額又は取消された場合は、このプロポーザルの変更等を行うことがあります。

1 業務の概要

(1)業務名
とちぎ職業人材カレッジ人材発掘業務
(2)業務の内容
別添「とちぎ職業人材カレッジ人材発掘業務委託仕様書」のとおり
(3)契約期間
契約締結日から令和9（2027）年3月5日(金曜日)まで
(4)契約金額の上限
15,972,000円(消費税及び地方消費税を含む。)

2 参加資格

次に掲げる要件をすべて満たしていること。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しないこと。
(2)栃木県物品調達等競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、プロポーザル方式により契約しようとする業務における入札参加資格を有する者であること。又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。
(3) 本プロポーザル実施に係る公告開始日から契約を締結しようとする日までにおいて、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。
(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て又は、破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立が行われている者でないこと。
(5) 栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号に該当しない者であること。
(6) 国税及び地方税に未納がないこと。

3 スケジュール

(1)実施要領等の公表令和8（2026）年3月19日（木曜日）
(2)実施内容等に関する質問受付期限令和8（2026）年3月26日（木曜日）　午後3時
(3)質問に対する回答令和8（2026）年3月31日（火曜日）　予定
(4)参加表明書の提出期限令和8（2026）年4月 8日（水曜日）　午後3時
(5)企画提案書の提出期限令和8（2026）年4月17日（金曜日）午後3時
(6)プロポーザル審査（書面）実施令和8（2026）年4月下旬
(7)選定結果の通知・公表令和8（2026）年4月下旬