令和8(2026)年度市町窓口DX伴走支援業務委託公募型プロポーザルの実施について

　「令和8(2026)年度市町窓口DX伴走支援業務」の実施に当たり、最も的確な事業者を選定するために、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。本プロポーザルへの参加に際しては、実施要領をご確認の上、お申込みください。

1.業務概要

（1）業務名

令和8(2026)年度市町窓口DX伴走支援業務

（2）業務内容

別紙1「令和8(2026)年度市町窓口DX伴走支援業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）」のとおり

（3）契約期間

　契約締結の日から令和9(2027)年3月12日（金曜日）まで

（4）提案上限額

　13,728,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

2.参加資格

　企画提案に参加する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167 条の4に規定する者に該当しないこと。

（2）栃木県物品調達等競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有する、又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。

（3）参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22 年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

（4）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第1項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者（同法第41条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

（5）破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（6）会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始、又は同法第511条の規定に基づく特別清算開始の申立てがなされている者でないこと。

（7）栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当しない者であること。

（8）類似業務に係る受注実績があること。