「若者未来チャレンジ応援事業」業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

   「若者未来チャレンジ応援事業」業務を委託するに当たり、次のとおり、公募型プロポーザルを実施し、委託事業者を選定します。

   なお、本業務委託のプロポーザルは、令和6(2024)年度当初予算案が原案どおり成立すること、また、令和6(2024)年度公益財団法人とちぎ未来づくり財団事業計画及び収支予算が成立することを前提として年度開始前準備行為として実施するものであり、予算等が原案どおり成立しない場合、このプロポーザルの変更又は中止を行うことがあります。

1  業務委託の内容

1. 業務委託名

      「若者未来チャレンジ応援事業」業務

   2.業務委託内容

      別添「「若者未来チャレンジ応援事業」業務委託仕様書」のとおり

   3.委託業務の履行期間

      契約締結日から令和7(2025)年3月31日（月曜日）まで

   4.委託契約金額の上限

      2,162,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

2  プロポーザルの参加資格

   参加者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとします。

1.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しないこと。

2.競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有する者であること。又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。

3.参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

4.民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て、又は、破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。

5.栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。

6.審査実施日までに、納期が到来する国税及び都道府県税を滞納していない者であること。

7.地方公共団体又は国が発注した類似業務に関し受注実績があり、確実に履行できる者であること。

8.栃木県内に本店、支店又は営業所等を有する者であること。

 

3  プロポーザルのスケジュール

1.実施要領等の公表

   令和6(2024)年3月12日（火曜日）

2.実施内容等に関する質問受付期限

   令和6(2024)年3月15日（金曜日）午後3時必着

3.質問に対する回答

   令和6(2024)年3月21日（木曜日）

4.参加表明書の提出期限

   令和6(2024)年3月25日（月曜日）午後3時必着

5.企画提案書の提出期限

   令和6(2024)年4月8日（月曜日）午後5時必着

6.審査実施

   令和6(2024)年4月12日（金曜日）

7.選定結果の通知・公表

   令和6(2024)年4月18日（木曜日）予定

4  要領等

1.実施要領（PDF：193KB）

2.質問書（別記様式1）（ワード：15KB）

3.参加表明書（別記様式2-1）（ワード：15KB）

4.確認書（別記様式2-2）（ワード：18KB）

5.辞退届（別記様式3）（ワード：16KB）

6.「若者未来チャレンジ応援事業」業務委託仕様書（PDF：214KB）

7.別紙・実施概要（PDF：196KB）

8.審査及び委託契約候補者の選定要領（PDF：94KB）

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