ＥＵにおける県産農産物販路開拓プロモーション業務委託公募型プロポーザルの実施について

EUにおける県産農産物販路開拓プロモーション業務を委託する事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。本プロポーザルへの参加に際しては、実施要領を御確認の上、お申込みください。

1　業務の概要
（1）業務名
　EUにおける県産農産物販路開拓プロモーション業務委託

（2）業務目的

　EUは、県産農産物輸出対象国として輸送距離の面でハンディはあるものの、約4.5億人の人口を有しGDPも高いなど今後有望な国・地域であり、現在、EU市場の経済状況は新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にある。県産農産物の更なる輸出拡大のためには、令和3年度から輸出を再開した県産牛肉に加え、新たな輸出品目を現地消費者及び実需者にPRする必要がある。

　そこで、日本文化の認知度が比較的高く、食に関して影響力のあるフランス（パリ）において、消費者及び実需者に対しコメ、牛肉、いちごなどの県産農産物及び加工品をPRすることにより、EUにおける県産農産物の輸出の拡大を図る。

（3）業務内容
　別添「EUにおける県産農産物販路開拓プロモーション業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。

（4）業務の履行期間
　契約日から令和6(2024)年3月8日（金曜日）まで

（5）契約金額の上限
　4,234,000円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。

2　参加資格要件
　参加者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

（1）地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4に該当しないこと。

（2）競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第 105 号）に基づき、入札参加資格を有する又は契約締結時までに資格を取得する見込みの者であること。

（3）参加表明書及び企画提案受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成 22 年3月12 日付け会計第129 号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

（4）海外における農産物の輸送、販売又は販売促進活動を実施した実績があること。

（5）国税及び都道府県税を滞納していないこと。

（6）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第1項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者（同法第41条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

（7）栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30条）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。

3　実施スケジュール

（1）業務委託の公募開始令和5(2023)年10月13日（金曜日）

（2）質問書の提出期限令和5(2023)年10月16日（月曜日）午後5時

（3）質問書への回答令和5(2023)年10月20日（金曜日）まで

（4）参加表明書の提出期限令和5(2023)年10月24日（火曜日）正午

（5）企画提案書の提出期限令和5(2023)年11月1日（水曜日）正午

（6）プロポーザル審査会令和5(2023)年11月8日（水曜日）

（7）審査結果の通知令和5(2023)年11月13日（月曜日）まで

4　実施要領・申請書等

　実施要領（PDF：254KB）

　仕様書（PDF：189KB）