令和６(2024)年度観光デジタルプロモーション等支援業務委託公募型プロポーザルの実施について

　令和6(2024)年度観光デジタルプロモーション等支援業務を委託するに当たり、次のとおり公募型プロポーザルを実施して、契約候補者を選定しますので、参加を希望される方はお申し込みください。
　なお、令和6(2024)年度栃木県一般会計予算が原案どおり成立しなかった場合及び本業務は国の交付金を活用し実施する事業であり、交付決定がなされなかった場合又は減額されたときは、本要領1(4)に掲げる額の減額やそれに伴う仕様等の変更などを行ったうえで、契約候補者に選定された者と契約に向けた協議を行うことがあります。

1 業務の概要

(1)業務名

令和６(2024)年度観光デジタルプロモーション等支援業務

(2)業務内容

別添「仕様書」のとおり

(3)業務の履行期間

契約締結の日から令和7(2025)年3月31日(月曜日)まで

(4)契約金額の上限

22,151,470円(消費税額及び地方消費税額を含む）

2 プロポーザルに参加するために必要な資格

(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

(2)競争入札参加資格等(平成8年栃木県告示第105号)に基づき、入札参加資格を有する者であること。又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。

(3)本プロポーザル実施に係る実施要領等の公表開始日から実施要領3(1)に記載する企画提案選定委員会開催日までにおいて、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年3月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。

(4)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。

(5)栃木県暴力団排除条例(平成22年栃木県条例第30号)第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。

(6)実施要領3(1)に記載する企画提案選定委員会開催日までに納期が到来する国税及び都道府県民税を滞納していない者であること。

(7)類似業務の受注実績があり、確実に履行できる者であること。

3 実施スケジュール

(1)実施要領等の公表

令和6(2024)年3月1日(金曜日)

(2)実施内容等に関する質問受付期限

令和6(2024)年3月5日(火曜日)正午まで

(3)質問に対する回答

令和6(2024)年3月6日(水曜日)

(4)プロポーザル参加申込受付期限

令和6(2024)年3月11日(月曜日)正午まで

(5)企画提案書受付期限

令和6(2024)年3月21日(木曜日)正午まで

(6)企画提案選定委員会

令和6(2024)年3月27日(水曜日)

(7)審査結果の通知・公表

令和6(2024)年3月下旬

4 要領等

・公募型プロポーザル実施要領（PDF：244KB）

・(別記様式1)質問書（ワード：19KB）

・(別記様式2-1)参加申込書（ワード：18KB）

・(別記様式2-2)確認書（ワード：28KB）

・(別記様式2-3)業務実績表（ワード：16KB）

・業務委託仕様書（PDF：149KB）

・(別紙)デジタルプロモーション等実施時における留意事項（PDF：97KB）

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