令和6(2024)年度 県政広報紙デジタルマーケティング活用PR業務委託公募型プロポーザルの実施について

令和6(2024)年度 県政広報紙デジタルマーケティング活用PR業務を委託するに当たり、次のとおり公募型プロポーザルを実施して、委託事業者を選定しますので、参加を希望される方はお申し込みください。

   令和6(2024)年度栃木県一般会計予算が原案どおり成立しなかった場合には、このプロポーザルの変更等を行うことがあります。

 

1 委託業務の概要

(1) 委託業務名

令和6(2024)年度 県政広報紙デジタルマーケティング活用PR業務

(2) 委託業務の内容

別添「令和6(2024)年度 県政広報紙デジタルマーケティング活用PR委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり

(3) 委託業務の履行期間

契約締結日から令和7(2025)年3月31日（月曜日）まで

(4) 委託契約金額の上限

3,600,000円（消費税及び地方消費税を含む）

 

2 令和6(2024)年度 県政広報紙デジタルマーケティング活用PR業務委託公募型プロポーザル（以下「プロポーザル」という。）への参加資格

参加者は、次のすべての要件を満たすものとします。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

(2)競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、「0企画、広告、イベント」の入札参加資格を有する者であること。又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。

(3) 参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

(4)民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て、又は破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。

(5)栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当しない者であること。

 

3 プロポーザル実施に係るスケジュール

(1) 実施要領等の公表

令和6(2024)年2月16日（金曜日）

(2) 実施内容等に関する質問受付期限

令和6(2024)年2月21日（水曜日）15時必着

(3) 質問及び回答のホームページ掲載日

令和6(2024)年2月27日（火曜日）予定

(4) 参加表明書の提出期限

令和6(2024)年3月1日（金曜日）15時必着

(5) 参加資格の確認結果通知

令和6(2024)年3月5日（火曜日）予定

(6) 企画提案書等の提出期限

令和6(2024)年3月14日（木曜日）15時必着

(7) 審査結果の通知・公表

令和6(2024)年3月26日（火曜日）予定

 

4 要領等

• 公募型プロポーザル実施要領（PDF：147KB）
• 仕様書（PDF：215KB）
• （別紙）デジタルプロモーション実施時における留意事項（PDF：97KB）
• 質問書（様式1）（ワード：17KB）
• 参加表明書（様式2）（ワード：18KB）
• 参加資格確認書（様式3）（ワード：28KB）

5 プロポーザル審査結果（3月26日11時更新）

1 契約候補者

    ヤマゼンコミュニケイションズ株式会社

2 評価の結果

    選定委員5名中5名が1位とした。

3 選定理由

    県政広報紙デジタルマーケティング活用PR業務プロポーザル選定委員会において、受託希望者から提出された企画提案書等を審査した結果、ヤマゼンコミュニケイションズ株式会社の評価が上記のとおりとなり選定された。

4 参加者数

    3者

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