令和４年度栃木県新型コロナウイルス感染症設備整備事業費補助金（感染症検査機関等整備事業）に係る交付申請について（民間検査機関向け）

次の（１）～（５）について、紙媒体及び電子媒体（各様式の形式Word及びExcel、見積書等をPDF化したもの）を提出してください。なお、（５）について、電子媒体による提出が困難な場合は、紙媒体のみ提出してください。

（１）感染症検査機関等設備整備事業費補助金交付申請書（規則の別記様式第１－３号）（ワード：32KB）
（２）事業計画書（別記様式第１－３号）（ワード：37KB）
（３）収支予算書（別記様式第２－３号）（ワード：33KB）
（４）所要額調書（別記様式第３－３号）（エクセル：44KB）
（５）見積書及びカタログ、その他参考となる書類

①　新型コロナウイルス感染症のために専属で使用すること。
②　当該施設において、PCR検査の実施体制（人員及び技術等）が確保されていること。
③　発生届をHER-SYSにより報告できる体制を確保していること。
④　県から感染症法に基づく行政検査の依頼があった場合に迅速かつ確実に検査を実施するため、県内に検査機器を設置しておくこと。
⑤　国立感染症研究所の検査マニュアルに記載の試薬を用いることが可能な機器であること。
　（参考）国立感染症研究所HP　https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/9492-2019-ncov-17.html（外部サイトへリンク）

（１）令和４年９月30日（金）までに事業が終了するよう購入手続きを進めてください。
（２）予算の範囲内において事業を実施するため、必要最小限の数を申請していただくようお願いいたします。
（３）交付申請全体の申請額が予算を上回る場合には、次の①～③の順に補助します。そのため、補助交付申請の全部又は一部について申請に添えない場合がありますので、予め御承知おきください。

（４）事業終了後、実績報告書と請求書を県に提出していただきます。これを受けて、補助額が確定した後、県から医療機関へ補助金の支払いを行います。