宅地建物取引士の登録消除について（電子申請未対応）

1.概要

　資格登録を受けている方が下記の消除理由のいずれかに該当することとなった場合には、その事実が生じた日から30日以内に、その旨を登録している都道府県に届け出る必要があります。ただし、本人が死亡した場合は、相続人がその事実を知った日から30日以内です。

　届出提出後、又は登録消除の申請があったとき、その登録は消除されます。新たな登録は、消除となった理由が解消した日から可能です。

2.必要書類について

(1)届出書様式

宅地建物取引士死亡等届出書（Word：20KB）

(2)宅地建物取引士証（交付を受けている方）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　なお、交付を受けた宅地建物取引士証を紛失している場合は誓約書を提出してください。

誓約書（Word：14KB）

(3)消除の理由に該当することを証する書類

消除の理由	届出　　　　人	添付書類
死亡	相続人	戸籍謄本（原本１部）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(死亡の事実及び届出人が相続人（配偶者や親子関係等）であることがわかる謄本が必要です。）
法第18条第1項第１号該当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（成年者と同一の能力を有しない未成年者）	本人	その事実がわかる書類
法第18条第1項第2号該当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（破産者で復権を得ないもの）	本人	破産者で復権を得ない者であることを証明する市町村長発行の証明書又は破産の決定に関する裁判所の書類
法第18条第1項第3号～第8号該当	本人	その事実がわかる書類
法第18条第1項第12号該当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（精神の機能の障害により宅地建物取引士の事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適正に行うことができない者）	本人等	病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書