解雇・業務命令等 （Ｑ１１）

 

Q１１　「会社の経営状況が悪化したため、今年度いっぱいで解雇する」と言われましたが、従わなくてはいけないでしょうか。 

 

Ａ１１

　会社の経営不振等を理由とする解雇は「整理解雇」と言われ、多くの裁判例において次の４つの要素を総合的に考慮して、解雇の有効性が判断されています。

（１）　人員削減の十分な必要性があること。

（２）　希望退職等の解雇回避の努力義務を尽くしたこと。

（３）　対象者の選び方が公正・妥当であること。

（４）　労働者や労働組合へ説明・協議手続を尽くしたこと。 
 

　これらの条件を満たしていない場合は、解雇権の濫用として判断される場合があります。

　客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効です（労働契約法第１６条）。

　解雇理由を明確にしてもらいましょう。 

 

 

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